建物	オフィス統合に伴う造作費用	25,488千円
工具、器具及び備品	PCの購入	22,364千円
ソフトウエア仮勘定	自社利用ソフトウエアの開発	36,786千円

3 当期減少額は次のとおりであります。

2019/01/30 16:08

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ978,668千円増加し、2,332,316千円となりました。主に現金及び預金877,408千円、受取手形及び売掛金83,949千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ19,724千円減少し、237,736千円となりました。有形固定資産は、本社移転に伴う設備の取得があった一方、減価償却費の計上により前連結会計年度末と同水準の42,004千円となりました。無形固定資産は、本社システムの開発、整備に伴いソフトウエア仮勘定が36,786千円計上された一方、のれんが償却により34,000千円減少した結果、前連結会計年度末と比較して9,197千円の減少となりました。投資その他の資産は、持分法による投資損失の計上により関係会社株式が10,532千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ10,932千円減少しました。
(負債)

2019/01/30 16:08

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/01/30 16:08