訂正有価証券報告書-第14期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2019/01/30 16:08
【資料】
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【項目】
104項目
(経営成績等の概要)
(1) 経営成績の状況
当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題、さらに、既に減少に転じている生産年齢人口が2025年以降に更に減少が加速する中で団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達して高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、持続可能な経済財政の基盤固めに向けた構造改革を日本政府は推進しており、健康寿命の延伸を喫緊の課題として『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置きつつ、テクノロジーの活用により医療・介護サービスの生産性向上を実現する、新しい医療・介護システムを2020年までに本格稼働させることとしております。
さらに、製薬企業は医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環としてウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワークなど、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しております。これにより、製薬企業にとってのeマーケティングは、かつての医薬情報担当者(MR)の「補完」としての位置づけから「主軸」としての活用を期待されるポジションへと変化しております。
このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を基盤として医師や医療現場を支援するサービスを展開するドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開するヘルスケアソリューション事業に取り組んでまいりました。
また、2018年4月にはスギホールディングス株式会社と業務資本提携を行い、健康・医療・介護領域におけるネットとリアルを融合した新たな統合型プラットフォームの創出を目指しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,199,164千円(前年同期比41.1%増)、営業利益367,855千円(前年同期比346.8%増)、経常利益379,395千円(前年同期比474.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益206,332千円(前年同期は親会社に帰属する当期純損失363,270千円)となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
①ドクタープラットフォーム事業
ドクタープラットフォーム事業では、国内医師の約3人に1人にあたる10万人超の医師会員が参加する「MedPeer」サイトにおいて、「一人の医師の疑問は多くの医師の疑問かもしれない」というコンセプトを基に、医薬品や疾患など臨床に関するテーマから、医師のキャリアやプライベートまで、医師同士が経験や知識を“集合知”として共有する、医師限定のユーザー参加型のコンテンツ(UGC:User Generated Contents)を提供しております。
当連結会計年度において、10万人超の医師会員が利用するMedPeer上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。さらに、代表的コンテンツである約55万件の口コミが集まる医薬品の処方実感共有サービス「薬剤評価掲示板」や「Web講演会」などの拡販、製薬企業等のWebマーケティング施策の立案支援や非製薬企業向けの新商品の開発等を推進することで収益拡大に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は1,794,473千円(前年同期比41.0%増)、セグメント利益は594,256千円(前年同期比72.1%増)となりました。
②ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開しております。子会社の株式会社フィッツプラスは特定保健指導関連サービスを、株式会社Mediplatは医師による医療相談サービスである「first call」を提供しております。
当連結会計年度において、子会社の株式会社Mediplatが運営するオンライン医療相談サービス「first call」において法人顧客獲得に注力するとともに、株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業、並びにパーソナルダイエットサービス「DietPlus」の各事業の収益基盤の強化に注力してまいりました。
これらの結果、売上高が405,063千円(前年同期比40.9%増)、となる一方で、サービス開発などの先行投資が発生した影響で、セグメント損失52,257千円(前年同期はセグメント損失144,515千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度における資産合計は、2,570,053千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ978,668千円増加し、2,332,316千円となりました。主に現金及び預金877,408千円、受取手形及び売掛金83,949千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ19,724千円減少し、237,736千円となりました。有形固定資産は、本社移転に伴う設備の取得があった一方、減価償却費の計上により前連結会計年度末と同水準の42,004千円となりました。無形固定資産は、本社システムの開発、整備に伴いソフトウエア仮勘定が36,786千円計上された一方、のれんが償却により34,000千円減少した結果、前連結会計年度末と比較して9,197千円の減少となりました。投資その他の資産は、持分法による投資損失の計上により関係会社株式が10,532千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ10,932千円減少しました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ113,756千円増加し、648,072千円となりました。これは、主に未払法人税等が53,644千円、未払金が30,614千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ98,310千円減少し、153,092千円となりました。これは、主に長期借入金が78,320千円減少したことによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ943,498千円増加し、1,768,888千円となりました。これは、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加351,941千円、子会社における第三者割当増資による資本剰余金及び非支配株主持分の増加350,000千円、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加206,332千円を主要因とするものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて877,408千円増加し、1,823,694千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、344,025千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を348,975千円計上したことと、非現金支出項目である減価償却費56,666千円、のれん償却額34,000千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、114,213千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出47,852千円、無形固定資産の取得による支出36,786千円、敷金の差入による支出61,999千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、647,596千円となりました。これは主に株式の発行による収入380,607千円、非支配株主から連結子会社への払込みによる収入347,245千円によるものであります
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年9月期平成30年9月期
自己資本比率50.5%63.7%
時価ベースの自己資本比率363.2%816.3%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率206.9%84.5%
インタレスト・カバレッジ・レシオ72.7倍153.1倍

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 平成29年10月1日
至 平成30年9月30日)
販売高(千円)前年同期比(%)
ドクタープラットフォーム事業1,794,47341.0
ヘルスケアソリューション事業404,69141.3
合計2,199,16441.1

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度
販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)
武田薬品工業株式会社158,10510.1268,72512.2

3.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ドクタープラットフォーム事業における「薬剤評価掲示板」、「Web講演会」等の拡販、及びヘルスケアソリューション事業におけるオンライン医療相談サービス「first call」の法人利用の拡大等によるものであります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 財政状態
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態の状況」をご参照ください。
② 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ640,139千円増加の2,199,164千円となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (生産、受注および販売の状況)」に記載のとおりであります。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べ285,519千円増加の367,855千円となりました。これは、売上高の増加により売上総利益が455,029千円増加したこと、及び販売費及び一般管理費が、人員増加による人件費及び採用教育費の増加等により前連結会計年度に比べ169,509千円増加の1,263,691千円となったことによるものであります。
(経常利益)
営業外収益は、投資有価証券売却益26,428千円を計上したこと等により29,921千円となりました。また、営業外費用は、持分法による投資損失10,532千円を計上したこと等により18,381千円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ313,399千円増加の379,395千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、特別損失として、オフィス統合費用30,420千円を計上した結果、348,975千円(前連結会計年度は、287,327千円の損失)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、206,332千円(前連結会計年度は、363,270千円の損失)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況とキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの主な資金需要は、各セグメントにおいてサービスを提供するための労務費、業務委託費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入や株式を利用した資金調達で対応していくことを想定しております。
なお、当期に行われた第三者割当増資等を踏まえ、当社グループの財務基盤は健全であり、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準ついては、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制、事業運営体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するよう努めて参ります。

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