四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、日本政府は健康寿命の延伸や社会保障制度の持続可能性の確保という問題に対して国を挙げて取り組むべく、健康・医療・介護分野においてICTを積極的に活用した仕組みを構築し、データヘルス改革を推進していく方針を示しております。また、超高齢社会を迎えるにあたり、国民一人一人が切れ目のない医療及び介護サービスを受けることができる環境整備が喫緊の課題であるとして、地域医療構想のPDCAサイクルを強化し、地域における医療・介護の総合的な確保を推進していくこととしております。
また、製薬企業は医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環としてウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワークなど、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受けて、様々な領域でオンライン化が加速する中、医師による情報収集の中心もオンラインへシフトしております。これにより、製薬企業にとってのeマーケティングは、単なる情報提供ツールとしての役割から、医師一人一人のニーズや特性を把握し、マーケティング戦略を構築・展開する中心的な役割に進化していくことが見込まれます。
このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を基盤として医師や医療現場を支援するサービスを展開するドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開するヘルスケアソリューション事業に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,440,479千円(前年同期3,804,887千円)、営業利益866,859千円(前年同期1,112,117千円)、経常利益889,835千円(前年同期1,131,927千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益598,620千円(前年同期770,365千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① ドクタープラットフォーム事業
ドクタープラットフォーム事業では、医師や医療現場を支援するため、「MedPeer」の14万人の医師会員を基盤とした集合知プラットフォームと、医療機関と患者さんをつなげるプライマリケアプラットフォームを展開しております。
当第2四半期連結累計期間において、集合知プラットフォームでは、国内医師の約4割が利用する「MedPeer」上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。また、当社が運営する医学生学習支援プラットフォーム「みんコレ!」のサービスサイトをリニューアルし、同サービスが8,000人超の医学生に利用されたことで、「MedPeer」の会員数は当第3四半期連結会計期間に15万人を突破する見込みとなりました。さらに、新型コロナウイルス感染症を契機とした製薬企業のマーケティング活動の変化が進む状況において、「薬剤評価掲示板」や「Web講演会」などの既存サービスの利用拡大と単価上昇に注力するとともに、医師とMRのダイレクトコミュニケーションツール「MedPeer Talk」において、MRが「Web講演会」の招待状を医師に直接送ることができるサービス「インビテーションTalk」をリリースするなど、医療関連企業のデジタルトランスフォーメーションを促進する新サービスの開発のための投資を積極的に行ってまいりました。
プライマリケアプラットフォームにおいては、薬局向けアプリサービス「kakari」と、クリニック向けアプリサービス「kakari for Clinic」の拡販に注力してまいりました。「kakari」は、2022年2月にアプリダウンロード数が50万件を突破し、患者さんに「選ばれる」サービスとして薬局のかかりつけ化を促進させ、導入薬局の面処方応需の拡大を支援してまいりました。
これらの結果、売上高は3,405,897千円(前年同期2,993,440千円)、セグメント利益は1,045,260千円(前年同期1,225,050千円)となりました。
② ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を行う予防医療プラットフォームを展開しております。
当第2四半期連結累計期間において、予防医療プラットフォームでは、子会社の株式会社Mediplatが運営するクラウド型健康管理サービス「first call」、及び子会社の株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業の各事業の収益基盤の強化に注力してまいりました。また、株式会社Mediplatが展開するライフログプラットフォーム事業において、新たにCCCマーケティング株式会社と業務提携契約を締結するなど、更なる事業拡大に向けた施策を推進してまいりました。
これらの結果、売上高は1,042,022千円(前年同期814,955千円)、セグメント利益は137,354千円(前年同期122,269千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて679,999千円増加し、9,218,329千円となりました。これは現金及び預金438,153千円の増加、及び受取手形、売掛金及び契約資産229,554千円の増加を主要因とするものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて45,710千円増加し、1,603,262千円となりました。これは未払金102,475千円の増加、及び未払法人税等77,994千円の減少を主要因とするものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて634,289千円増加し、7,615,067千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金598,620千円の増加を主要因とするものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ438,153千円増加し、6,139,486千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、537,690千円(前年同期は660,992千円の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益を889,882千円計上した一方、法人税等の支払額が337,781千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、78,458千円(前年同期は238,935千円の使用)となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出54,349千円、及び有形固定資産の取得による支出24,768千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、21,078千円(前年同期は3,282千円の獲得)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出28,068千円、及び株式の発行による収入7,848千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。