四半期報告書-第16期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題、さらに、既に減少に転じている生産年齢人口が2025年以降に更に減少が加速する中で団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達して高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、持続可能な経済財政の基盤固めに向けた構造改革を日本政府は推進しており、健康寿命の延伸を喫緊の課題として『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置きつつ、テクノロジーの活用により医療・介護サービスの生産性向上を実現する、新しい医療・介護システムを2020年までに本格稼働させることとしております。
さらに、製薬企業は医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環としてウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワークなど、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しております。これにより、製薬企業にとってのeマーケティングは、かつての医薬情報担当者(MR)の「補完」としての位置づけから「主軸」としての活用を期待されるポジションへと変化しております。
このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を基盤として医師や医療現場を支援するサービスを展開するドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開するヘルスケアソリューション事業に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高941,016千円(前年同四半期比23.4%増)、営業利益183,217千円(同4.8%増)、経常利益206,084千円(同16.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益151,206千円(同18.4%増)となりました。
セグメント別経営成績は次のとおりであります。
① ドクタープラットフォーム事業
ドクタープラットフォーム事業では、MedPeerのドクタープラットフォームを基盤として医師や医療現場を支援するサービスを展開しております。
当第1四半期連結累計期間においては、医師のためのインターネットテレビ「MedPeer Channel」を開局するなど、国内医師の3人に1人の医師会員が利用するMedPeer上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。また、薬剤評価掲示板などの広告配信を中心とした収益機会をコンテンツ制作や効果測定などの領域にも拡大させることを意図したサービス開発や提携を推進してまいりました。
これらの結果、売上高は691,911千円(同16.5%増)、セグメント利益は274,298千円(同15.0%増)となりました。
② ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開しております。
当第1四半期連結累計期間において、子会社の株式会社Mediplatが運営する産業保健支援サービス「first call」、及び、株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業の各事業の収益基盤の強化に注力してまいりました。また、株式会社Mediplatと株式会社スギ薬局の共同事業である「スギサポ」をはじめとするライフログプラットフォームの拡大を図るなど、事業拡大を推進しております。
これらの結果、売上高は249,208千円(同47.6%増)、セグメント利益33,122千円(同61.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて570,101千円増加し、4,580,073千円となりました。これは株式購入代金の前払いによる前払金538,574千円の増加、現金及び預金156,669千円の減少、及び受取手形及び売掛金139,273千円の増加を主要因とするものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,305千円増加し、601,951千円となりました。これは未払金39,683千円、買掛金31,797千円の増加、未払法人税等34,367千円、及び賞与引当金38,803千円の減少を主要因とするものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて563,796千円増加し、3,978,122千円となりました。これは新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加413,308千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加151,206千円を主要因とするものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。