訂正有価証券報告書-第15期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(経営成績等の概要)
(1)経営成績の状況
当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題、さらに、既に減少に転じている生産年齢人口が2025年以降に更に減少が加速する中で団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達して高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、持続可能な経済財政の基盤固めに向けた構造改革を日本政府は推進しており、健康寿命の延伸を喫緊の課題として『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置きつつ、テクノロジーの活用により医療・介護サービスの生産性向上を実現する、新しい医療・介護システムを2020年までに本格稼働させることとしております。
さらに、製薬企業は医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環としてウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワークなど、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しております。これにより、製薬企業にとってのeマーケティングは、かつての医薬情報担当者(MR)の「補完」としての位置づけから「主軸」としての活用を期待されるポジションへと変化しております。
このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を基盤として医師や医療現場を支援するサービスを展開するドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開するヘルスケアソリューション事業に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,045,538千円(前年同期比38.5%増)、営業利益558,431千円(前年同期比51.8%増)、経常利益554,922千円(前年同期比46.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益394,850千円(前年同期比91.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① ドクタープラットフォーム事業
ドクタープラットフォーム事業では、MedPeerのドクタープラットフォームを基盤として医師や医療現場を支援するサービスを展開しております。
当連結会計年度においては、国内医師の3人に1人の医師会員が利用するMedPeer上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。また、薬剤評価掲示板などの広告配信を中心とした収益機会をコンテンツ制作や効果測定などの領域にも拡大させることを意図したサービス開発や提携を推進してまいりました。さらに、医師向けのキャリアサービスにおいて「MedPeer SCOUT」や「CLINIC Support」などの新たなサービスを展開するなど、これまでの医師会員基盤を活用した事業領域の更なる拡大を推進しております。
これらの結果、売上高は2,283,375千円(前年同期比27.2%増)、セグメント利益は820,336千円(前年同期比38.0%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、従来、ドクタープラットフォーム事業に含めておりました当社の広報・採用部門にかかる費用について、グループ全体の広報・採用活動を担う役割が増したことから、当セグメントの経営成績をより適切に把握するため、全社費用として区分しております。この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度のドクタープラットフォーム事業のセグメント利益が、119,358千円増加しております。
② ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開しております。
当連結会計年度において、子会社の株式会社Mediplatが運営する医療相談プラットフォームサービス「first call」、及び、株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業の各事業の収益基盤の強化に注力してまいりました。また、株式会社Mediplatと株式会社スギ薬局の共同事業である「スギサポ」において、歩数記録アプリ「スギサポwalk」をはじめとするライフログプラットフォームの拡大を図るなど、事業拡大を推進しております。
これらの結果、売上高は762,700千円(前年同期比88.3%増)、セグメント利益は94,196千円(前年同期はセグメント損失52,257千円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度における資産合計は、4,009,972千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,371,352千円増加し、3,662,197千円となりました。主に現金及び預金が1,305,417千円、受取手形及び売掛金が85,417千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ68,567千円増加し、347,774千円となりました。有形固定資産は、人員増加に伴うパソコン等の備品の取得やサテライトオフィス増設に伴う内装等の工事代金の前払いなどにより前連結会計年度末と比較して19,858千円増加の61,862千円となりました。無形固定資産は、本社システムの開発、整備に伴いソフトウエアが79,828千円計上された一方、のれんが償却により34,000千円減少した結果、前連結会計年度末と比較して15,396千円の増加となりました。投資その他の資産は、サテライトオフィスに係る敷金の支払いにより敷金が26,113千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ33,312千円増加しました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ150,900千円減少し、497,171千円となりました。これは、主に未払法人税等が53,412千円、短期借入金が60,000千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ54,618千円減少し、98,474千円となりました。これは、主に長期借入金が53,896千円減少したことによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,645,438千円増加し、3,414,326千円となりました。これは新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加1,209,840千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加394,850千円を主要因とするものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,305,417千円増加し、3,129,112千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、374,377千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を557,394千円、法人税等の支払額194,011千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、138,841千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出46,213千円、無形固定資産の取得による支出66,513千円、敷金の差入による支出26,113千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,069,881千円となりました。これは主に株式の発行による収入1,185,526千円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2018年9月期	2019年9月期
自己資本比率	63.7%	80.8%
時価ベースの自己資本比率	816.3%	574.1%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	84.5%	40.7%
インタレスト・カバレッジ・レシオ	153.1倍	330.0倍

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(生産、受注及び販売の実績)
(1)生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
(2)受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
ドクタープラットフォーム事業	2,283,210	27.2
ヘルスケアソリューション事業	762,328	88.4
合計	3,045,538	38.5

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
3.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ドクタープラットフォーム事業における「薬剤評価掲示板」、「Web講演会」等の拡販、及びヘルスケアソリューション事業におけるオンライン医療相談サービス「first call」の法人利用の拡大、特定保健指導事業の実施件数の伸長等によるものであります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 財政状態
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態の状況」をご参照ください。
② 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ846,374千円増加の3,045,538千円となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (生産、受注及び販売の実績)」に記載のとおりであります。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べ190,575千円増加の558,431千円となりました。これは、売上高の増加により売上総利益が485,634千円増加したこと、及び販売費及び一般管理費が、人員増加による人件費及び採用教育費の増加等により前連結会計年度に比べ295,058千円増加の1,558,750千円となったことによるものであります。
(経常利益)
営業外収益は、消費税等免除益10,156千円を計上したこと等により10,858千円となりました。また、営業外費用は、新株予約権発行費11,584千円を計上したこと等により14,367千円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ175,526千円増加の554,922千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、特別利益として、新株予約権戻入益2,472千円を計上した結果、前連結会計年度に比べ208,419千円増加の557,394千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ188,517千円増加の394,850千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況とキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの主な資金需要は、各セグメントにおいてサービスを提供するための労務費、業務委託費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入や株式を利用した資金調達で対応していくことを想定しております。
なお、当期に行われた新株予約権の行使による資金調達等を踏まえ、当社グループの財務基盤は健全であり、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準ついては、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制、事業運営体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するよう努めて参ります。