四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、日本政府は健康寿命の延伸や社会保障制度の持続可能性の確保という問題に対して国を挙げて取り組むべく、健康・医療・介護分野においてICTを積極的に活用した仕組みを構築し、データヘルス改革を推進していく方針を示しております。また、超高齢社会を迎えるにあたり、国民一人一人が切れ目のない医療及び介護サービスを受けることができる環境整備が喫緊の課題であるとして、地域医療構想のPDCAサイクルを強化し、地域における医療・介護の総合的な確保を推進していくこととしております。
また、製薬企業は医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環としてウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワークなど、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しております。これにより、製薬企業にとってのeマーケティングは、かつての医薬情報担当者(MR)の「補完」としての位置づけから「主軸」としての活用を期待されるポジションへと変化しております。さらに、現在の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、これらのオンライン化の流れはさらに加速しており、MRと医師がオンラインで直接対話するなどの新しいコミュニケーションスタイルが確立しつつあります。
このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を基盤として医師や医療現場を支援するサービスを展開するドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開するヘルスケアソリューション事業に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,351,846千円(前年同期1,938,753千円)、営業利益549,528千円(前年同期626,971千円)、経常利益559,989千円(前年同期637,858千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益370,559千円(前年同期437,101千円)となりました。
セグメント別経営成績は次のとおりであります。
① ドクタープラットフォーム事業
ドクタープラットフォーム事業では、医師や医療現場を支援するため、「MedPeer」の14万人の医師会員を基盤とした集合知プラットフォームと、医療機関と患者様をつなげるプライマリケアプラットフォームを展開しております。
当第1四半期連結累計期間において、集合知プラットフォームでは、国内医師の約4割が利用する「MedPeer」上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症を契機とした製薬企業のマーケティング活動の変化に対応し、「薬剤評価掲示板」や「Web講演会」などの既存サービスの拡販を推進してまいりました。加えて、医師とMRのダイレクトコミュニケーションツール「MedPeer Talk」や、株式会社PKSHA Technologyと共同で設立したメドクロス株式会社を起点としたアルゴリズムソリューションの拡販など、製薬業界における更なるデジタルトランスフォーメーションを牽引する施策を展開してまいりました。
プライマリケアプラットフォームにおいては、薬局向けアプリサービス「kakari」と、クリニック向けアプリサービス「kakari for Clinic」の拡販に注力してまいりました。特に、「kakari」においては、主要KPIであるアプリダウンロード数や処方せん送信数がそれぞれ40万件、累計100万件を突破し、患者さんに「選ばれる」サービスとして薬局のかかりつけ化を促進させ、導入薬局の面処方応需の拡大を支援してまいりました。
これらの結果、売上高は1,860,547千円(前年同期1,611,295千円)、セグメント利益は642,952千円(前年同期734,976千円)となりました。
② ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を行う予防医療プラットフォームを展開しております。
当第1四半期連結累計期間において、予防医療プラットフォームでは、子会社の株式会社Mediplatが運営するクラウド型健康管理サービス「first call」、及び子会社の株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業の各事業の収益基盤の強化に注力してまいりました。また、株式会社Mediplatが展開するライフログプラットフォーム事業において、新たにCCCマーケティング株式会社と業務提携契約を締結するなど、更なる事業拡大に向けた施策を推進してまいりました。
これらの結果、売上高は495,390千円(前年同期328,929千円)、セグメント利益60,095千円(前年同期18,654千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて277,632千円増加し、8,815,961千円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産418,650千円の増加、現金及び預金91,263千円の減少及び仕掛品75,381千円の減少を主要因とするものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて87,175千円減少し、1,470,376千円となりました。これは未払法人税等217,364千円の減少、及び未払金99,533千円の増加を主要因とするものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて364,807千円増加し、7,345,585千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加370,559千円を主要因とするものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、日本政府は健康寿命の延伸や社会保障制度の持続可能性の確保という問題に対して国を挙げて取り組むべく、健康・医療・介護分野においてICTを積極的に活用した仕組みを構築し、データヘルス改革を推進していく方針を示しております。また、超高齢社会を迎えるにあたり、国民一人一人が切れ目のない医療及び介護サービスを受けることができる環境整備が喫緊の課題であるとして、地域医療構想のPDCAサイクルを強化し、地域における医療・介護の総合的な確保を推進していくこととしております。
また、製薬企業は医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環としてウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワークなど、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しております。これにより、製薬企業にとってのeマーケティングは、かつての医薬情報担当者(MR)の「補完」としての位置づけから「主軸」としての活用を期待されるポジションへと変化しております。さらに、現在の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、これらのオンライン化の流れはさらに加速しており、MRと医師がオンラインで直接対話するなどの新しいコミュニケーションスタイルが確立しつつあります。
このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を基盤として医師や医療現場を支援するサービスを展開するドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開するヘルスケアソリューション事業に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,351,846千円(前年同期1,938,753千円)、営業利益549,528千円(前年同期626,971千円)、経常利益559,989千円(前年同期637,858千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益370,559千円(前年同期437,101千円)となりました。
セグメント別経営成績は次のとおりであります。
① ドクタープラットフォーム事業
ドクタープラットフォーム事業では、医師や医療現場を支援するため、「MedPeer」の14万人の医師会員を基盤とした集合知プラットフォームと、医療機関と患者様をつなげるプライマリケアプラットフォームを展開しております。
当第1四半期連結累計期間において、集合知プラットフォームでは、国内医師の約4割が利用する「MedPeer」上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症を契機とした製薬企業のマーケティング活動の変化に対応し、「薬剤評価掲示板」や「Web講演会」などの既存サービスの拡販を推進してまいりました。加えて、医師とMRのダイレクトコミュニケーションツール「MedPeer Talk」や、株式会社PKSHA Technologyと共同で設立したメドクロス株式会社を起点としたアルゴリズムソリューションの拡販など、製薬業界における更なるデジタルトランスフォーメーションを牽引する施策を展開してまいりました。
プライマリケアプラットフォームにおいては、薬局向けアプリサービス「kakari」と、クリニック向けアプリサービス「kakari for Clinic」の拡販に注力してまいりました。特に、「kakari」においては、主要KPIであるアプリダウンロード数や処方せん送信数がそれぞれ40万件、累計100万件を突破し、患者さんに「選ばれる」サービスとして薬局のかかりつけ化を促進させ、導入薬局の面処方応需の拡大を支援してまいりました。
これらの結果、売上高は1,860,547千円(前年同期1,611,295千円)、セグメント利益は642,952千円(前年同期734,976千円)となりました。
② ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を行う予防医療プラットフォームを展開しております。
当第1四半期連結累計期間において、予防医療プラットフォームでは、子会社の株式会社Mediplatが運営するクラウド型健康管理サービス「first call」、及び子会社の株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業の各事業の収益基盤の強化に注力してまいりました。また、株式会社Mediplatが展開するライフログプラットフォーム事業において、新たにCCCマーケティング株式会社と業務提携契約を締結するなど、更なる事業拡大に向けた施策を推進してまいりました。
これらの結果、売上高は495,390千円(前年同期328,929千円)、セグメント利益60,095千円(前年同期18,654千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて277,632千円増加し、8,815,961千円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産418,650千円の増加、現金及び預金91,263千円の減少及び仕掛品75,381千円の減少を主要因とするものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて87,175千円減少し、1,470,376千円となりました。これは未払法人税等217,364千円の減少、及び未払金99,533千円の増加を主要因とするものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて364,807千円増加し、7,345,585千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加370,559千円を主要因とするものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。