四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、日本政府は持続可能な経済財政の基盤固めに向けた構造改革を推進しており、健康寿命の延伸を喫緊の課題として「予防・健康管理」と「自立支援」に軸足を置きつつ、テクノロジーの活用により医療・介護サービスの生産性向上を実現する、新しい医療・介護システムを構築することとしております。
また、製薬企業は医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環としてウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワークなど、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しております。これにより、製薬企業にとってのeマーケティングは、かつての医薬情報担当者(MR)の「補完」としての位置づけから「主軸」としての活用を期待されるポジションへと変化しております。さらに、現在の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、これらのオンライン化の流れはさらに加速するものと見られます。
このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を基盤として医師や医療現場を支援するサービスを展開するドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開するヘルスケアソリューション事業に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,938,753千円(前年同四半期比106.0%増)、営業利益626,971千円(同242.2%増)、経常利益637,858千円(同209.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益437,101千円(同189.1%増)となりました。
セグメント別経営成績は次のとおりであります。
① ドクタープラットフォーム事業
ドクタープラットフォーム事業では、医師や医療現場を支援するため、「MedPeer」の12万人の医師会員を基盤とした集合知プラットフォームと、医療機関と患者様を繋げるプライマリケアプラットフォームを展開しております。
当第1四半期連結累計期間において、集合知プラットフォームでは、国内医師の3人に1人の医師会員が利用する「MedPeer」上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症を契機とした製薬企業のマーケティング活動のオンライン化に対応し、「薬剤評価掲示板」や「Web講演会」などの既存サービスの拡販を推進するとともに、製薬業界におけるデジタルトランスフォーメーションを牽引するべく、医師とMRのダイレクトコミュニケーションツール「MedPeer Talk」の本格提供や、株式会社PKSHA Technologyと共同での製薬企業に特化したアルゴリズムソリューションを展開する合弁会社(メドクロス株式会社)の設立などの施策を行ってまいりました。
プライマリケアプラットフォームにおいては、薬局向けアプリサービス「kakari」、クリニック向けアプリサービス「kakari for Clinic」の拡販に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は1,611,295千円(同132.9%増)、セグメント利益は734,976千円(同167.9%増)となりました。
② ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開しております。
当第1四半期連結累計期間において、子会社の株式会社Mediplatが運営する産業保健支援サービス「first call」、及び、株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業の各事業の収益基盤の強化に注力してまいりました。また、株式会社Mediplatと株式会社スギ薬局の共同事業である「スギサポ」をはじめとするライフログプラットフォームの拡大を図るなど、事業拡大を推進しております。
これらの結果、売上高は328,929千円(同32.0%増)、セグメント利益18,654千円(同43.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて254,196千円増加し、7,381,597千円となりました。これは受取手形及び売掛金61,706千円の増加、仕掛品66,078千円の増加、及び敷金136,330千円の増加を主要因とするものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて214,436千円減少し、1,330,895千円となりました。未払法人税等169,272千円、及び賞与引当金127,964千円の減少を主要因とするものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて468,633千円増加し、6,050,702千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加437,101千円を主要因とするものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。