無形固定資産

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(1)新株予約権者は、下記①乃至③に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 2015年9月期において、売上高が14.5億円を超過し、かつEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及び無形固定資産償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)が正の値となった場合行使可能割合:10%
② 2015年9月期乃至2018年9月期のうち、いずれかの期において売上高が20億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合行使可能割合:50%

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第9回新株予約権
付与日	2014年12月25日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、下記①乃至③に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。① 2015年9月期において、売上高が14.5億円を超過し、かつEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及び無形固定資産償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)が正の値となった場合 行使可能割合:10%② 2015年9月期乃至2018年9月期のうち、いずれかの期において売上高が20億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合 行使可能割合:50%③ 2015年9月期乃至2018年9月期のうち、いずれかの期において売上高が30億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合 行使可能割合:100%(2)上記(1)における売上高及びEBITDAの判定において、適用される会計基準の変更等により売上高もしくは参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。(3)新株予約権者は、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員を退任又は退職した場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使することができない。(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額2,021,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,039千円は主に、本社設備及びソフトウェアの投資額であります。
注2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△356,102千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△363,176千円及びセグメント間取引6,720千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,365,424千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,683千円は、主に本社における設備等への投資額であります。
注2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/08/03 15:26

#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア	5年
のれん	5年

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,371,352千円増加し、3,662,197千円となりました。主に現金及び預金が1,305,417千円、受取手形及び売掛金が85,417千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ68,567千円増加し、347,774千円となりました。有形固定資産は、人員増加に伴うパソコン等の備品の取得やサテライトオフィス増設に伴う内装等の工事代金の前払いなどにより前連結会計年度末と比較して19,858千円増加の61,862千円となりました。無形固定資産は、本社システムの開発、整備に伴いソフトウエアが79,828千円計上された一方、のれんが償却により34,000千円減少した結果、前連結会計年度末と比較して15,396千円の増加となりました。投資その他の資産は、サテライトオフィスに係る敷金の支払いにより敷金が26,113千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ33,312千円増加しました。
(負債)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/08/03 15:26

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方針
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年
工具、器具及び備品	3～15年

2020/08/03 15:26

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/08/03 15:26