- 6095
- 2025/10/16
- 時価
- 153億円
- PER 予
- 30.25倍
- 2014年以降
- 赤字-313.87倍
(2014-2024年) - PBR
- 1.54倍
- 2014年以降
- 1.05-28.51倍
(2014-2024年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 5.11%
- ROA 予
- 3.41%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ソフトウエア
連結
- 2019年9月30日
- 7982万
- 2020年9月30日 +99.43%
- 1億5920万
個別
- 2019年9月30日
- 7260万
- 2020年9月30日 +23.44%
- 8962万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループの運営するサイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループソフトウェアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。現在、多くのサーバーに関してクラウドサービスへの移行をしておりますが、クラウドサービス自体に障害が発生した場合は、当社グループサービスの提供に支障をきたす可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。2020/12/17 14:18
上記リスクに対して、当社グループは、利用するソフトウエア等の更新管理やアンチウイルスソフトの導入、パスワード管理、アクセスコントロールの徹底、ネットワーク内の多層防御の構築などの対策を講じるとともに、BCP対策を進めております。
ホ.ポイントシステムについて - #2 固定資産の減価償却の方法
- 定額法を採用しております。2020/12/17 14:18
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 2 当期増加額は次のとおりであります。2020/12/17 14:18
3 当期減少額は次のとおりであります。建物 サテライトオフィス造作費用 46,658千円 ソフトウエア 自社利用ソフトウエアの稼働開始 66,108千円 ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエアの開発 62,585千円
のれん 償却終了による除却 170,000千円 ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエアの稼働開始 64,708千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,440,627千円増加し、6,102,825千円となりました。主に現金及び預金が1,573,883千円、受取手形及び売掛金が787,712千円増加したことによります。2020/12/17 14:18
固定資産は、前連結会計年度末に比べ676,801千円増加し、1,024,575千円となりました。有形固定資産は、人員増加に伴うパソコン等の備品の取得やサテライトオフィス増設などにより前連結会計年度末と比較して42,204千円増加の104,067千円となりました。無形固定資産は、本社システムの開発、整備に伴いソフトウエアが79,372千円増加し、株式会社コルボの連結子会社化に伴いのれんが154,339千円、顧客関連資産が115,646千円計上された結果、前連結会計年度末と比較して316,591千円の増加となりました。投資その他の資産は、株式会社コルボの連結子会社化に伴い投資有価証券が137,009千円計上されたこと等により、前連結会計年度末に比べ318,004千円増加しました。
(負債) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定額法を採用しております。2020/12/17 14:18
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法によっております。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~5年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/17 14:18