ニ.システム面について
当社グループの運営するサイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループが利用するソフトウエアの不具合、コンピューターウイルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。現在、多くのサーバーに関してクラウドサービスへの移行をしておりますが、クラウドサービス自体に障害が発生した場合は、当社グループサービスの提供に支障をきたす可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、当社グループは、利用するソフトウエア等の更新管理やアンチウイルスソフトの導入、パスワード管理、アクセスコントロールの徹底、ネットワーク内の多層防御の構築等の対策を講じるとともに、BCP対策を進めております。

2022/12/15 16:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法によっております。

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#3 売上原価明細書（連結）

※3 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定	51,192	23,117
計	51,192	23,117

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額は次のとおりであります。

工具、器具及び備品	社員増に伴うパソコン購入	61,700千円
ソフトウエア	自社利用ソフトウエアの稼働開始	36,731千円

3 当期減少額は次のとおりであります。

工具、器具及び備品	パソコン等の買い替え等に伴う除却	38,545千円
ソフトウエア仮勘定	自社利用ソフトウエアの稼働開始	29,681千円

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は「Supporting Doctors, Helping Patients.」をミッションに掲げ、15万人以上の医師が参加する医師専用のコミュニティサイト「MedPeer」上で医師が臨床現場で得た知見を「集合知」として共有することで、医師の臨床等における疑問や悩みの解決をサポートしてまいりました。また、医師の集合知プラットフォームを核に、未病から終末期までの様々なヘルスケアの社会課題に応えるべく事業活動を推進しております。
EPSグループは1991年5月に、医薬品の臨床試験データの統計・解析に関連するソフトウエア開発及び販売を目的として設立され、現在はCRO※1事業、SMO事業※2、CSO事業※3等の医薬品や医療機器の開発・営業サポートをコア事業とし、広くヘルスケア分野でのアウトソーシングサービスを展開しています。また、今期からは創薬事業も本格的に開始したところです。EPSHDは持株会社制へ移行した2015年以降、EPSグループのヘッドクォーターとしてグループの本社機能を担っております。
これまでにも両社は、EPSHDの連結子会社であり、CSO事業を展開する株式会社EPフォース(現「MIフォース株式会社」、以下「EPフォース」)と、製薬企業向け医薬品マーケティングサービスの共同開発を行い、当社のチャット型リモートコミュニケーションツール「MedPeer Talk」をEPフォースのMRが活用することで、効率的に期待症例保有医師の発掘を行う等、CSO事業の分野で連携し成果を挙げてきました。なお当社は2022年10月3日に、EPフォースの発行済株式全部をEPSHDから取得しておりますが、あわせて当社とEPSHDとの間で、EPSHDが展開するCRO、SMO及びCSO事業に関する情報と、当社が運営する医師向けコミュニティサービス「MedPeer」等を活用することで、治験領域におけるDX推進等の付加価値の高い新たなサービスの開発が可能となり、両社グループの事業収益の拡大、企業価値向上を実現させるものであると判断し、本資本業務提携を締結することで合意いたしました。本第三者割当増資は「(2)本資本業務提携の主な内容 ②資金使途」に記載の通り、本資本業務提携に伴う新規事業を含めた、事業企画及びシステム開発を推進するための人材関連費用として資金を調達するものでありますが、両社の協力関係をより強固にし、これまで以上にEPSグループとの連携を実効性のあるものとするために、EPSHDを割当予定先といたしました。

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