- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
(1)新株予約権者は、下記①乃至③に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 2015年9月期において、売上高が14.5億円を超過し、かつEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及び無形固定資産償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)が正の値となった場合行使可能割合:10%
② 2015年9月期乃至2018年9月期のうち、いずれかの期において売上高が20億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合行使可能割合:50%
2024/12/18 15:30- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
| 第9回新株予約権 |
| 付与日 | 2014年12月25日 |
| 権利確定条件 | (1)新株予約権者は、下記①乃至③に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。① 2015年9月期において、売上高が14.5億円を超過し、かつEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及び無形固定資産償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)が正の値となった場合 行使可能割合:10%② 2015年9月期乃至2018年9月期のうち、いずれかの期において売上高が20億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合 行使可能割合:50%③ 2015年9月期乃至2018年9月期のうち、いずれかの期において売上高が30億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合 行使可能割合:100%(2)上記(1)における売上高及びEBITDAの判定において、適用される会計基準の変更等により売上高もしくは参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。(3)新株予約権者は、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員を退任又は退職した場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使することができない。(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
2024/12/18 15:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「予防医療プラットフォーム事業」は、コンシューマー向けヘルスケアサービスを展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、2024年9月30日で終了した連結会計年度にかかる連結財務諸表作成において採用している当社グループの会計方針と同一であります。
2024/12/18 15:30- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ファイザー株式会社 | 1,953,634 | 集合知プラットフォーム事業 |
2024/12/18 15:30- #5 事業等のリスク
ロ.特定事業への依存について
当社グループの主たる収益は、製薬企業のマーケティング予算を中心とした集合知プラットフォーム事業による収入であります。2024年9月期における売上高(14,948,380千円)に占める同事業の売上高の比率は82.0%(12,262,301千円)であり、その依存度は高い状況にあります。従って、製薬企業における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化及び「MedPeer」サイトの健全性が損なわれること等により、「MedPeer」のブランド力が低下し、当社グループのマーケティング支援の売上高が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、同事業には、一部顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが含まれます。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者若しくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。
また、当社グループ会社のMIフォース株式会社において、各製薬企業の生産性向上のアプローチとして製薬企業に代わり営業やマーケティング業務を受託・代行するアウトソーシング事業(CSO事業)を展開しておりますが、今後の業界動向によっては当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
2024/12/18 15:30- #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 1,880,961千円 |
| 営業利益 | 208,846千円 |
2024/12/18 15:30- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、2024年9月30日で終了した連結会計年度にかかる連結財務諸表作成において採用している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/12/18 15:30 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/18 15:30 - #9 役員報酬(連結)
① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社では、「Supporting Doctors, Helping Patients.」という企業ミッションの下、事業規模の拡大を図り、企業価値の拡大を実現させることを念頭に事業活動を展開しており、その職責に相応しい報酬制度とすることを基本方針としております。また、2019年9月期までは固定報酬及びストック・オプションの付与を通じて報酬としていましたが、今後の更なる事業拡大に対するコミットメントを醸成するために、2019年11月13日付の取締役会において、業績連動報酬及び譲渡制限付株式を導入することといたしました。これらの報酬は売上高及び営業利益の拡大が報酬額の増加につながるよう設計されており、当社の事業成長と役員報酬が連動することの結果として、より高いコミットメントが醸成されると想定しております。なお、当該制度の導入により、中長期的には業績連動報酬及び譲渡制限付株式が報酬総額の5割程度となることを想定しています。
取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2010年12月29日であり、取締役の報酬等の額を年額500百万円以内、監査役の報酬等の額を年額200百万円以内とすることについて承認をいただいております。
2024/12/18 15:30- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
集合知プラットフォーム事業では、国内医師の約半数が利用する「MedPeer」上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。また、多様化する製薬企業のニーズに対して、医師の本音に最も近いプラットフォームという当社固有の強みを活かしたソリューションを提供すべく、製薬企業向けプロモーション事業にフォーカスして投資を推進してまいりました。加えて、子会社のMIフォース株式会社においては、特に2024年4月以降、新型コロナウイルス感染症関連の売上は減退したものの、新規顧客の獲得や既存顧客の取引拡大を進めたことにより影響は限定的に留まりました。
これらの結果、売上高は12,262,301千円(同3.9%増)、EBITDAは3,106,889千円(同1.0%増)、セグメント利益は2,590,042千円(同7.8%増)となりました。
② 医療機関支援プラットフォーム事業
2024/12/18 15:30- #11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当社は、2024年11月13日の取締役会において、2025年9月期より、当社グループの報告セグメントを、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を活用した製薬企業・医療機器メーカー向けデジタルマーケティング支援サービスを提供する「医師プラットフォーム事業」、製薬企業向けのコントラクトMR/MSLサービスや製薬企業・医療機器メーカー向けのコンテンツ制作サービスを提供する「マーケティング支援事業」、医療機関や医療現場の業務効率化を支援する「医療機関支援プラットフォーム事業」の3つのセグメントに変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
また、変更後の報告セグメントごとの資産、その他の項目に関する情報は現在算定中であります。
2024/12/18 15:30- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) | 当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) |
| 営業取引高 | | |
| 売上高 | 43,799千円 | 32,359千円 |
| 売上原価、販売費及び一般管理費 | 818,329千円 | 836,257千円 |
2024/12/18 15:30