四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社コルボホールディングス
事業内容 医療コンテンツの企画制作等を行う株式会社コルボの株式を所有することによる、当該会社の事業活動の支配・管理・指導・育成等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は現在、製薬企業におけるマーケティング戦略の策定からコンテンツ制作、配信、効果検証までのバリューチェーン全体を支援し、当社が運営する医師専用コミュニティサイト「MedPeer」をマーケティングプラットフォームとして進化させるべく、事業活動を推進しております。今回、株式会社コルボホールディングスおよびその完全子会社である株式会社コルボを子会社化することでこの活動を強化し、「MedPeer」の特徴である医師会員同士の良質なコミュニケーションを通じて得られたインサイトを基盤としたコンテンツ制作を実現することが可能となります。また、同社の知見や顧客ネットワークを活かし、医療機器メーカーのマーケティング支援も強力に推進していくなどのグループシナジーの創出により、更なる事業拡大を推進するべく、同社の株式を取得し、子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2020年1月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社コルボホールディングス
なお、株式会社コルボホールディングスは、2020年3月31日付で完全子会社である株式会社コルボを吸収合併存続会社とする吸収合併を行い、解散しております。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年1月1日から2020年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 540,000千円
取得原価 540,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
280,277千円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として株式会社コルボの今後の事業展開において期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社コルボホールディングス
事業内容 医療コンテンツの企画制作等を行う株式会社コルボの株式を所有することによる、当該会社の事業活動の支配・管理・指導・育成等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は現在、製薬企業におけるマーケティング戦略の策定からコンテンツ制作、配信、効果検証までのバリューチェーン全体を支援し、当社が運営する医師専用コミュニティサイト「MedPeer」をマーケティングプラットフォームとして進化させるべく、事業活動を推進しております。今回、株式会社コルボホールディングスおよびその完全子会社である株式会社コルボを子会社化することでこの活動を強化し、「MedPeer」の特徴である医師会員同士の良質なコミュニケーションを通じて得られたインサイトを基盤としたコンテンツ制作を実現することが可能となります。また、同社の知見や顧客ネットワークを活かし、医療機器メーカーのマーケティング支援も強力に推進していくなどのグループシナジーの創出により、更なる事業拡大を推進するべく、同社の株式を取得し、子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2020年1月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社コルボホールディングス
なお、株式会社コルボホールディングスは、2020年3月31日付で完全子会社である株式会社コルボを吸収合併存続会社とする吸収合併を行い、解散しております。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年1月1日から2020年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 540,000千円
取得原価 540,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
280,277千円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として株式会社コルボの今後の事業展開において期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却