有価証券報告書-第10期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成26年3月2日に1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第3回(あ)新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 12,500株
付与日	平成22年11月30日
権利確定条件	(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の普通株式が日本国内 外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (4) その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成24年10月21日～平成32年9月28日

	第3回(い)新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 5,000株
付与日	平成23年1月7日
権利確定条件	(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (4) その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成24年12月30日～平成32年9月28日

(注)平成22年9月29日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権は、当事業年度末までに全て行使が完了しております。

	第3回(う)新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 22,000株
付与日	平成23年9月27日
権利確定条件	(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (4) その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年8月18日～平成32年9月28日

	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	外部協力者 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 500株
付与日	平成23年9月30日
権利確定条件	(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (4) その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年10月1日～平成33年9月29日

(注)平成23年9月30日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権は、当事業年度末までに全て行使が完了しております。

	第5回(あ)新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 4,000株
付与日	平成24年6月1日
権利確定条件	(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (4) その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年5月15日～平成34年4月4日

	第6回(あ)新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 6名
株式の種類及び付与数	普通株式 42,500株
付与日	平成24年9月26日
権利確定条件	(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (4) その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年9月26日～平成34年9月4日

	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 17名
株式の種類及び付与数	普通株式 44,500株
付与日	平成25年9月27日
権利確定条件	(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (4) その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年9月28日～平成35年9月26日

	第8回(あ)新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 12名
株式の種類及び付与数	普通株式 27,700株
付与日	平成26年1月10日
権利確定条件	(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (4) その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年12月29日～平成35年12月25日

	第8回(い)新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 1,000株
付与日	平成26年2月28日
権利確定条件	(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (4) その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年12月29日～平成35年12月25日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回(あ) 新株予約権	第3回(い) 新株予約権	第3回(う) 新株予約権	第4回新株予約権	第5回(あ) 新株予約権
権利確定前
前事業年度末(株)	12,500	5,000	17,000	500	4,000
付与(株)	-	-	-	-	-
失効(株)	-	-	-	-	-
権利確定(株)	12,500	5,000	17,000	500	4,000
未確定残(株)	-	-	-	-	-
権利確定後
前事業年度末(株)	-	-	-	-	-
権利確定(株)	12,500	5,000	17,000	500	4,000
権利行使(株)	7,500	5,000	7,000	500	-
失効(株)	-	-	-	-	-
未行使残(株)	5,000	-	10,000	-	4,000

	第6回(あ) 新株予約権	第7回新株予約権	第8回(あ) 新株予約権	第8回(い) 新株予約権
権利確定前
前事業年度末(株)	40,000	44,500	-	-
付与(株)	-	-	27,700	1,000
失効(株)	-	-	2,000	-
権利確定(株)	-	-	-	-
未確定残(株)	40,000	44,500	25,700	1,000
権利確定後
前事業年度末(株)	-	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-	-
権利行使(株)	-	-	-	-
失効(株)	-	-	-	-
未行使残(株)	-	-	-	-

② 単価情報

	第3回(あ) 新株予約権	第3回(い) 新株予約権	第3回(う) 新株予約権	第4回新株予約権	第5回(あ) 新株予約権
権利行使価格 (円)	550	550	550	700	700
行使時平均株価 (円)	7,770	7,910	7,621	7,420	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-	-	-	-

	第6回(あ) 新株予約権	第7回新株予約権	第8回(あ) 新株予約権	第8回(い) 新株予約権
権利行使価格 (円)	700	750	1,100	1,100
行使時平均株価 (円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-	-	-

3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値はディスカウントキャッシュフロー方式及び純資産方式の併用方式によっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
896,335千円
(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
143,810千円