有価証券報告書-第11期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成26年10月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第3回(あ)新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 62,500株
付与日	平成22年11月30日
権利確定条件	(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の普通株式が日本国内 外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (4) その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成24年10月21日～平成32年9月28日

	第3回(う)新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 110,000株
付与日	平成23年9月27日
権利確定条件	(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (4) その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年8月18日～平成32年9月28日

	第5回(あ)新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 20,000株
付与日	平成24年6月1日
権利確定条件	(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (4) その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年5月15日～平成34年4月4日

(注)平成24年4月5日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権は、当事業年度末までに全て行使が完了しております。

	第6回(あ)新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 6名
株式の種類及び付与数	普通株式 212,500株
付与日	平成24年9月26日
権利確定条件	(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (4) その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年9月26日～平成34年9月4日

	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 17名
株式の種類及び付与数	普通株式 222,500株
付与日	平成25年9月27日
権利確定条件	(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (4) その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年9月28日～平成35年9月26日

	第8回(あ)新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 12名
株式の種類及び付与数	普通株式 138,500株
付与日	平成26年1月10日
権利確定条件	(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (4) その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年12月29日～平成35年12月25日

	第8回(い)新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 5,000株
付与日	平成26年2月28日
権利確定条件	(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (4) その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年12月29日～平成35年12月25日

	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名、執行役員 1名 当社従業員 29名
株式の種類及び付与数	普通株式 324,500株
付与日	平成26年12月25日
権利確定条件	(1) 新株予約権者は、下記①乃至③に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ① 平成27年9月期において、売上高が14.5億円を超過し、かつEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及び無形固定資産償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)が正の値となった場合 行使可能割合:10% ② 平成27年9月期乃至平成30年9月期のうち、いずれかの期において売上高が20億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合 行使可能割合:50% ③ 平成27年9月期乃至平成30年9月期のうち、いずれかの期において売上高が30億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合 行使可能割合:100% (2) 上記(1)における売上高及びEBITDAの判定において、適用される会計基準の変更等により売上高もしくは参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。 (3) 新株予約権者は、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員を退任又は退職した場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使することができない。 (4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (6) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年1月1日～平成36年11月26日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回(あ) 新株予約権	第3回(う) 新株予約権	第5回(あ) 新株予約権	第6回(あ) 新株予約権	第7回新株予約権
権利確定前
前事業年度末(株)	-	-	-	200,000	222,500
付与(株)	-	-	-	-	-
失効(株)	-	-	-	-	35,000
権利確定(株)	-	-	-	200,000	-
未確定残(株)	-	-	-	-	187,500
権利確定後
前事業年度末(株)	25,000	50,000	20,000	-	-
権利確定(株)	-	-	-	200,000	-
権利行使(株)	-	-	20,000	-	-
失効(株)	-	-	-	10,000	-
未行使残(株)	25,000	50,000	-	190,000	-

	第8回(あ) 新株予約権	第8回(い) 新株予約権	第9回 新株予約権
権利確定前
前事業年度末(株)	128,500	5,000	-
付与(株)	-	-	324,500
失効(株)	8,000	-	5,900
権利確定(株)	-	-	-
未確定残(株)	120,500	5,000	318,600
権利確定後
前事業年度末(株)	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-
権利行使(株)	-	-	-
失効(株)	-	-	-
未行使残(株)	-	-	-

(注)平成26年10月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第3回(あ) 新株予約権	第3回(う) 新株予約権	第5回(あ) 新株予約権	第6回(あ) 新株予約権	第7回新株予約権
権利行使価格 (円)	110	110	140	140	150
行使時平均株価 (円)	-	-	1,638	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-	-	-	-

	第8回(あ) 新株予約権	第8回(い) 新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格 (円)	220	220	1,818
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-	-

(注)平成26年10月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第9回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第9回新株予約権
株価変動性(注)1	48.21%
予想残存期間(注)2	10年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	0.497%

(注)1.平成26年11月13日開催の取締役会決議前取引日の東京証券取引所における当社株価の終値に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成26年9月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
309,391千円
(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
32,200千円