建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社は店舗の出店については平成26年10月31日現在において1店舗を除き、その他全ての店舗が賃借物件となっております。物件の賃借については契約上、賃借時に差入保証金を預け入れることが通常であるため、総資産に占める割合が高くなっております。
今後の経済情勢に伴い、賃貸人の経営状況によっては当該店舗における営業の継続に支障をきたすとともに、退店時に差入保証金の一部及び全額が返還されない可能性があります。また当社都合により中途解約をした場合におきましても、契約上差入保証金の一部及び全額が返還されない可能性があります。更に店舗の新規出店、賃借する建物の老朽化等にともない店舗を移転せざるを得ない場合、既存店舗の賃借の更新を行う場合において、景気の変動等により賃料相場が上昇し、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 商標権について

2014/12/12 9:30

#2 手取金の使途（連結）

手取金の使途】
上記の手取概算額540,880千円については事業規模拡大の為、平成27年3月期に10店舗の新規出店資金として163,500千円、平成28年3月期に33店舗の新規出店資金の一部として377,380千円を充当する予定であります。
設備資金の内訳としては、建物・構築物として509,550千円、工具器具備品として49,450千円及び消耗品等として144,050千円を見込んでおります。なお不足分については利益剰余金及び金融機関からの資金調達にて充当いたします。
なお、上記手取金は各々の支出時期が到来するまでの間、当社において安全性の高い定期預金等に留め置く予定であります。
(注) 設備投資の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。2014/12/12 9:30

#3 損益計算書関係（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	― 千円	21,244千円
構築物	― 千円	223千円

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	6,500千円	51,865千円
構築物	3,540千円	1,761千円

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2014/12/12 9:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(資産の種類)	(増減)	(内容)	(金額)
建物	増加	内装工事等	248,825千円
	減少	内装工事等(除却)	159,748千円

2 当期減少額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2014/12/12 9:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年～50年

2014/12/12 9:30