建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社は店舗の出店については当事業年度末現在において2店舗を除き、その他全ての店舗が賃借物件となっております。物件の賃借については契約上、賃借時に差入保証金を預け入れることが通常であるため、総資産に占める割合が高くなっております。
今後の経済情勢に伴い、賃貸人の経営状況によっては当該店舗における営業の継続に支障をきたすとともに、退店時に差入保証金の一部及び全額が返還されない可能性があります。また当社都合により中途解約をした場合におきましても、契約上差入保証金の一部及び全額が返還されない可能性があります。更に店舗の新規出店、賃借する建物の老朽化等にともない店舗を移転せざるを得ない場合、既存店舗の賃借の更新を行う場合において、景気の変動等により賃料相場が上昇し、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 商標権について

2017/06/28 15:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 15:11

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年～50年
構築物:4年～15年
車両運搬具:6年
工具、器具及び備品:3年～15年
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2017/06/28 15:11

#4 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	6,191千円	23,134千円
構築物	1,185千円	2,237千円

2017/06/28 15:11

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(資産の種類)	(増減)	(内容)	(金額)
建物	増加	内装工事等	458,155千円
	減少	内装工事等(除却)	37,072千円

2 当期減少額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2017/06/28 15:11

#6 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	店舗設備
種類	建物等
場所	神奈川県大和市 他

(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

2017/06/28 15:11