有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※4 減損損失
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
(減損損失の金額)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
(減損損失の金額)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 店舗設備 |
| 種類 | 建物等 |
| 場所 | 神奈川県大和市 他 |
| 店舗数 | 10 |
(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
(減損損失の金額)
| 建物 | 58,933 | 千円 |
| 構築物 | 3,839 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 10,929 | 千円 |
| その他 | 161 | 千円 |
| 計 | 73,864 | 千円 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 店舗設備 |
| 種類 | 建物等 |
| 場所 | 愛知県名古屋市 他 |
| 店舗数 | 11 |
(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
(減損損失の金額)
| 建物 | 54,391 | 千円 |
| 構築物 | 5,692 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 15,562 | 千円 |
| その他 | 170 | 千円 |
| 計 | 75,816 | 千円 |