有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※4 減損損失
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	店舗設備
種類	建物等
場所	愛知県名古屋市 他
店舗数	13

(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
(減損損失の金額)

建物	96,641	千円
構築物	5,750	千円
工具、器具及び備品	15,979	千円
計	118,371	千円

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	本社・倉庫、店舗設備
種類	建物等
場所	愛知県名古屋市 他
店舗数	24

(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できな いと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
本社・倉庫については、本社移転の意思決定により処分を予定している資産について減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピング単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
減損損失を認識するに至った本社・倉庫については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基に算定し、売却が困難なものは零として評価しております。
(減損損失の金額)

建物	217,953	千円
構築物	6,098	千円
工具、器具及び備品	22,576	千円
土地	15,704	千円
その他	293	千円
計	262,625	千円