有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業部	用途	種類	店舗数
本社	その他	土地	―
飲食事業	店舗設備	建物等	30店舗

(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
本社所有の土地については、売却の意思決定により処分を予定している資産について減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピング単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
減損損失を認識するに至った本社所有の土地については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産売買契約金額を基に算定しております。
(減損損失の金額)

	建物及び構築物	292,565千円
	土地	3,982千円
	その他	35,372千円
	合計	331,920千円

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業部	用途	種類	店舗数
飲食事業	店舗設備	建物等	14店舗

(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピング単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
(減損損失の金額)

	建物及び構築物	92,588千円
	その他	5,275千円
	合計	97,864千円