有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4 減損損失
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	店舗設備
種類	建物等
場所	福岡県福岡市 他
店舗数	8

(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
(減損損失の金額)

建物	44,697	千円
構築物	1,865	千円
工具、器具及び備品	10,867	千円
その他	15	千円
計	57,446	千円

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	店舗設備
種類	建物等
場所	愛知県名古屋市 他
店舗数	13

(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
(減損損失の金額)

建物	96,641	千円
構築物	5,750	千円
工具、器具及び備品	15,979	千円
計	118,371	千円