- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2020/06/29 15:46- #2 事業等のリスク
(9) 減損損失について
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。店舗の収益性が低下し、事業計画において計画した予算を大幅に乖離し、2期連続して営業赤字となった場合には、減損損失を計上する可能性があります。
減損の兆候に関する判断は、本社及び事業部の管理コストなどの本社共通費を適切に配賦したうえで判断を行っておりますが、新型コロナウイルスの影響により一時休業や来客数の減少等により全店舗の収益性が低下した場合には、店舗が負担する本社共通費の割合が高くなる可能性があり、減損の兆候に該当する店舗が増加する可能性があります。また、事業計画は一定の仮定を前提に策定しておりますが、新型コロナウイルスの影響により予算から大幅に乖離する可能性があります。この場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/29 15:46- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:10年～32年
構築物:10年～15年
車両運搬具:6年
工具、器具及び備品:5年～15年
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2020/06/29 15:46 - #4 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物 | 1,285千円 | 3,750千円 |
| 構築物 | 142千円 | 307千円 |
| 工具、器具及び備品 | 571千円 | 1,724千円 |
| 計 | 1,999千円 | 5,782千円 |
2020/06/29 15:46 - #5 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物 | 1,675千円 | 2,472千円 |
| 構築物 | 741千円 | 16千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,532千円 | 685千円 |
| その他 | 0千円 | ―千円 |
| 計 | 3,949千円 | 3,174千円 |
2020/06/29 15:46 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/06/29 15:46 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 2,485,028 | 千円 | 2,761,259 | 千円 |
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/29 15:46- #9 減損損失に関する注記
(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
2020/06/29 15:46- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は前年同期に比べ353百万円(36.9%)増加し、1,310百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出345百万円の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/29 15:46- #11 追加情報、財務諸表（連結）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により直営店全店を2020年4月5日から5月7日まで一時休業し、5月8日以降は順次営業を再開しております。今後は、徐々に当社の業績が改善することが見込まれるものの、感染拡大前の水準まで回復するには年度末までの期間を要するものと想定しております。
当社は、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
2020/06/29 15:46- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/06/29 15:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
