有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

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2020/06/29 15:46
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117項目
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績の向上、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見受けられましたが、大型台風の関東上陸による自然災害や、消費増税による消費マインドへのマイナス影響が生じたことに加え、当事業年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症拡大による国内外経済の下振れリスク等、景気の先行き不透明感は非常に増しております。
外食業界におきましては、人材需給の逼迫に伴う人件費や採用コストの上昇、長引く人材不足、消費増税による影響、更には新型コロナウイルス感染症拡大防止のため政府や自治体による外出自粛要請等、経営環境は極めて厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社の主力業態は「や台ずし」業態、「ニパチ」業態、「や台や」業態及び「これや」業態であり、特に「や台ずし」業態が好調であったことから、当業態を中心に新規出店に努めてまいりました。
「や台ずし」業態は新規出店34店舗を実施し、店舗数が248店舗(フランチャイズ含む)となり、総店舗数の72.3%を占め、当業態の売上高は14,310百万円となりました。
均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は、新規出店3店舗を実施し、店舗数が72店舗となり、総店舗数の21.0%を占め、当業態の売上高は3,440百万円となりました。
串カツ居酒屋である「これや」業態は、店舗数が12店舗となり、総店舗数の3.5%を占め、当業態の売上高は475百万円となりました。
当社は、全ての業態において、や台やグループの基本理念である「元気を持って帰ってもらう店なんやで」を実現することに努めてまいりました。「あたりまえやを当り前に」という社是のもと「元気な声出し、清潔感、笑顔の接客」を着実に実行できるように、上質な接客サービスの向上を目指して取り組んでまいりました。
また新業態の開発にも注力してまいりました。顧客ニーズの多様化が進む中、次なる収益の柱を生み出すべく、継続的な成長に繋げるための取り組みを実践してまいりました。
一方で、利益率の低い店舗については戦略的に撤退や売却を進め、全社的な利益率の改善や人材の効率的な配置転換等を実施することで改善を図ってまいりました。
更に建築店舗・設計デザイン事業部(以下、「建築事業部」という。)は、当事業部の存在を強みとして最大限活用し、店舗展開する際のイニシャルコストの徹底的な抑制、投資回収の早期実現等の達成に大きく寄与しました。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店37店舗、退店12店舗、業態転換1店舗を実施し、当事業年度末の店舗数は343店舗(フランチャイズ含む)となりました。
また、第3四半期までは堅調に推移したものの、その後発生したコロナウイルス感染症拡大のため、来店客数が大きく減少したことが影響し、当事業年度の売上高は18,709百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は2,036百万円(同2.3%減)、経常利益は2,353百万円(同2.0%減)となり、当期純利益は1,256百万円(同18.3%減)となりました。
事業部別の業績の概況は、次のとおりであります。
事業部課売 上 高(千円)構 成 比(%)前年同期比(%)
関東事業本部関東第一事業部2,024,69610.8147.1
関東第二事業部3,194,60817.193.9
関東静岡事業部1,161,4166.2123.7
中部事業部2,943,30815.794.7
関西事業本部関西第一事業部3,144,40816.896.4
関西第二事業部2,010,82010.7132.4
山陽事業部1,239,4866.6103.4
九州事業部2,979,84315.996.5
飲食事業 小計18,698,59099.9104.5
建築事業部10,4890.124.6
建装事業 小計10,4890.124.6
合計18,709,080100.0104.3

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて520百万円(9.1%)減少し、5,230百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は前年同期に比べ1,163百万円(51.6%)減少し、1,092百万円となりました。これは主に、仕入債務の増減額668百万円及び未払金の増減額223百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は前年同期に比べ353百万円(36.9%)増加し、1,310百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出345百万円の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は前年同期に比べ5百万円(1.8%)増加し、302百万円となりました。これは主に、配当金の支払額41百万円の増加及び長期借入金による支出36百万円の減少によるものであります。
③仕入及び販売の状況
a 仕入実績
当事業年度における仕入実績を事業部別に示すと、次のとおりであります。
事業部課仕入高(千円)前年同期比(%)
関東事業本部関東第一事業部627,656143.2
関東第二事業部987,74092.2
関東静岡事業部355,281119.1
中部事業部944,42594.6
関西事業本部関西第一事業部977,92196.3
関西第二事業部648,549132.3
山陽事業部395,976100.4
九州事業部961,97596.1
合計5,899,527103.4

(注) 1 金額は仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 建築事業部では店舗工事等を外注しており、仕入実績がないため、記載を省略しております。
b 販売実績
イ 事業部別の販売実績
当事業年度における販売実績を事業部別に示すと、次のとおりであります。
事業部課販売高(千円)前年同期比(%)
関東事業本部関東第一事業部2,024,696147.1
関東第二事業部3,194,60893.9
関東静岡事業部1,161,416123.7
中部事業部2,943,30894.7
関西事業本部関西第一事業部3,144,40896.4
関西第二事業部2,010,820132.4
山陽事業部1,239,486103.4
九州事業部2,979,84396.5
飲食事業計18,698,590104.5
建築事業部10,48924.6
建装事業計10,48924.6
合計18,709,080104.3

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 業態別の販売実績
当事業年度における販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
業態別販売高(千円)前年同期比(%)
や台や409,82595.6
や台ずし14,310,438111.0
ニパチ3,440,40690.0
これや475,71873.2
せんと53,15191.5
その他19,53922.3
合計18,709,080104.3

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 その他の内容は主にフランチャイズによるロイヤリティ収入及び建装事業の売上高であります。なお、フランチャイズは「や台や」業態1店舗、「や台ずし」業態3店舗であります。


(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次の通りであります。なお文中の将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断、予測したものが含まれております。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の売上高は、前年同期比4.3%増の18,709百万円となりました。当社の主力業態は「や台ずし」業態と「ニパチ」業態であり、その中でも当事業年度は「や台ずし」業態を中心に新規出店に努めてまいりました。
「や台ずし」業態は新規出店34店舗、業態転換を1店舗を実施し、店舗数が248店舗(フランチャイズ含む)となり、総店舗数の72.3%を占めております。新鮮な魚介をお値打ち感の高いメニューで提供することにより、当業態の売上高が14,310百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
また、昨今の景気回復基調において、嗜好の多様化が進む中でも良い商材を使用し、お値打ち感の高い商品の提供を徹底したことで「や台ずし」業態が非常に好調に推移いたしました。新規出店に関しても戦略的に当業態を中心に出店したことから、総店舗数も過半数を超え、当社の業績に大きく貢献しました。
「ニパチ」業態は新規出店3店舗を実施し、店舗数が72店舗となり、総店舗数の21.0%を占めております。均一の低価格業態でありながら、ひと手間加えたコストパフォーマンスの高いメニューを提供することにより、当業態の売上高が3,440百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
「これや」業態は、店舗数が12店舗となり、総店舗数の3.5%を占めております。大阪の庶民の味である串かつを気軽に楽しむことのできる業態であり、当業態の売上高が475百万円(前年比26.8%減)となりました。
「や台や」業態は、店舗数が10店舗(フランチャイズ含む)となり、総店舗数の2.9%を占めております。お好み焼き・鉄板焼きを中心にお値打ち感のあるメニューを提供することにより、当業態の売上高は409百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
当社の当事業年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前年同期比2.7%増の5,885百万円となりました。売上高に占める売上原価の比率は31.5%でほぼ横ばいとなっております。
当社は、堅調に売上高が推移した結果得られた営業キャッシュ・フローをもとに新規出店や借入金の返済を実施しました。営業キャッシュ・フローで投資キャッシュ・フロー及び財務キャッシュ・フローを賄っており、フリーキャッシュ・フローの増加を意識した経営ができたものと考えております。
また当社は中期目標として売上高経常利益率10.0%超を維持することを掲げております。当第3四半期までは順調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出自粛が大きく響き、営業利益前年同期2.3%減、経常利益同2.0%減、当期純利益同18.3%減となりましたが、売上高経常利益率に関しましては12.6%と中期目標を達成しております。
当事業年度における資産の部は10,789百万円、負債の部は3,005百万円、純資産の部は7,784百万円であり、自己資本比率は72.1%となりました。
(流動資産)
流動資産につきましては前事業年度末に比べ167百万円(2.3%)減少し、7,179百万円となりました。これは主に現金及び預金が260百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては前事業年度末に比べ323百万円(9.8%)増加し、3,610百万円となりました。これは主に建物が315百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては前事業年度末に比べ821百万円(25.8%)減少し、2,360百万円となりました。これは主に買掛金が567百万円、未払金が130百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債につきましては前事業年度末に比べ32百万円(4.8%)減少し、644百万円となりました。これは主に、長期借入金が45百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては前事業年度末に比べ1,010百万円(14.9%)増加し、7,784百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,009百万円増加したことによるものであります。
当社は、「赤ちゃんから おじいちゃんおばあちゃんまで 楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業理念に基づき、現在の時勢及び多様化する顧客ニーズに関する情報を適宜に収集して分析することで、迅速かつ最適な経営戦略の立案に努めております。出店に際しては、建築事業部と連携することにより、出店の機動性を高めており、今後も主力ブランドである「や台ずし」、「ニパチ」を中心に「や台や」及び「これや」の店舗を継続的に出店する方針であります。
今後も新規出店を継続していくことで企業規模の拡大を図るとともに、企業理念の実現に向けた人材の採用及び教育に注力して、将来の成長に対応できる体制の構築に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて520百万円(9.1%)減少し、5,230百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は前年同期に比べ1,163百万円(51.6%)減少し、1,092百万円となりました。これは主に、仕入債務の増減額668百万円及び未払金の増減額223百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は前年同期に比べ353百万円(36.9%)増加し、1,310百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出345百万円の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は前年同期に比べ5百万円(1.8%)増加し、302百万円となりました。これは主に、配当金の支払額41百万円の増加及び長期借入金の返済による支出36百万円の減少によるものであります。
当事業年度は、営業活動によるキャッシュ・フローで、新規出店のための固定資産を取得するとともに、長期借入金の返済を着実に実施することで負債比率の圧縮に努めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

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