有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が概ね減少傾向にありましたが、その一方で、ロシアのウクライナ侵攻による燃料価格高騰、日米の金利差が広がったことによる円安の影響があり、依然として先行きの不安定な状況が続いております。
外食業界におきましても同様で、国内消費が徐々に回復しつつありましたが、燃料価格高騰や物価高による食材価格の上昇の影響を受けており、収益、費用の両面において厳しい状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、感染防止策を実施しながら新規出店及び業態転換を実施いたしました。
飲食事業の主力業態である「や台ずし」業態は新規出店21店舗を実施し、店舗数が303店舗(フランチャイズ含む)、総店舗数の91.3%を占め、当業態の売上高は15,312百万円となりました。また、均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は、店舗数が20店舗、総店舗数の6.0%を占め、当業態の売上高は737百万円となりました。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店21店舗、退店15店舗を実施し、当連結会計年度末の店舗数は332店舗(フランチャイズ含む)となりました。その上で、当連結会計年度における売上高は17,089百万円(前年同期比99.1%増)、営業利益は706百万円(前年同期は営業損失2,675百万円)、雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等の計上があり、経常利益は1,834百万円(前年同期比40.1%減)、連結子会社に関するのれん及び収益性の低下した店舗資産に対して減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は961百万円(前年同期比48.2%減)となりました。
一方、建装事業につきましてはグループ会社の強みとして最大限活用し、店舗展開する際のイニシャルコストの徹底的な抑制、投資回収の早期実現等の達成に大きく寄与しました。
なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
事業別の業績の概況は、次のとおりであります。

事業区分			売 上 高(千円)	構 成 比(%)		前年同期比(%)
飲食事業			16,295,445	95.4		95.1
建装事業			793,988	4.6		245.0
合計			17,089,433	100.0		99.1

(注) 事業別の売上高は、事業間の内部売上高控除後の金額であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて404百万円増加し、6,144百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、1,613百万円(前年同期は1,645百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,444百万円、法人税等の支払額1,490百万円及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額777百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、509百万円(前年同期は469百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出435百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は699百万円(前年同期は154百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,292百万円、自己株式の処分による収入1,080百万円によるものであります。
③仕入及び販売の状況
a 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

事業区分		仕入高(千円)	前年同期比(%)
飲食事業		5,389,435	90.3

(注) 1 金額は仕入価格によっております。
2 建装事業では店舗工事等を外注しており、仕入実績がないため、記載を省略しております。
b 販売実績
イ 事業別の販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

事業区分			販売高(千円)	前年同期比(%)
飲食事業			16,295,445	95.1
建装事業			793,988	245.0
合計			17,089,433	99.1

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 事業別の販売高は、事業間の内部売上高控除後の金額であります。
ロ 業態別の販売実績
当連結会計年度における販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。

業態別	販売高(千円)	前年同期比(%)
や台や	42,527	115.5
や台ずし	15,312,710	102.0
ニパチ	737,278	18.5
これや	118,350	81.0
せんと	35,528	259.1
焼とりてっぱん	37,992	△29.0
玉鋼	11,060	-
建装事業	793,988	245.0
合計	17,089,433	99.1

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 業態別の販売高は、業態間の内部売上高控除後の金額であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次の通りであります。なお文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において当社グループが判断、予測したものが含まれております。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高は、17,089百万円となりました。当社グループの主力業態は「や台ずし」業態と「ニパチ」業態であり、その中でも当連結会計年度は「や台ずし」業態を中心に新規出店に努めてまいりました。
「や台ずし」業態は新規出店21店舗を実施し、店舗数が303店舗(フランチャイズ含む)となり、総店舗数の91.3%を占めております。新鮮な魚介をお値打ち感の高いメニューで提供することにより、当業態の売上高が15,312百万円となりました。
良い商材を使用し、お値打ち感の高い商品の提供を徹底したことで「や台ずし」業態が他業態に比べ好調に推移いたしました。新規出店に関しても戦略的に当業態を中心に出店したことから、当社グループの業績に大きく貢献しました。
「ニパチ」業態は店舗数が20店舗となり、総店舗数の6.0%となっております。均一の低価格業態でありながら、ひと手間加えたコストパフォーマンスの高いメニューを提供することにより、当業態の売上高が737百万円となりました。
当連結会計年度の売上原価は、6,112百万円となりました。売上高に占める売上原価の比率は35.8%となっております。
当社グループは中期目標として売上高経常利益率10.0%超を維持することを掲げております。当連結会計年度におきましては、営業利益は706百万円、雇用調整助成金及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を受領したため、経常利益は1,834百万円となりました。
また2024年3月期は売上高20,077百万円、営業利益1,042百万円、経常利益1,253百万円、親会社株主に帰属する当期純利益814百万円と予想しております。
当連結会計年度末における総資産は12,060百万円、負債は3,271百万円、純資産は8,789百万円であり、自己資本比率は72.9%となりました。
(流動資産)
流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ377百万円増加し、8,839百万円となりました。これは主に現金及び預金が404百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、3,221百万円となりました。これは主にのれんが218百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、2,529百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が288百万円増加した一方、未払法人税等が882百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ167百万円減少し、742百万円となりました。これは主に長期借入金が181百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきまして前連結会計年度末に比べ541百万円増加し、8,789百万円となりました。これは主に利益剰余金が541百万円増加したことによるものであります。
当社グループは、「赤ちゃんから おじいちゃんおばあちゃんまで 楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業理念に基づき、現在の時勢及び多様化する顧客ニーズに関する情報を適宜に収集して分析することで、迅速かつ最適な経営戦略の立案に努めております。出店に際しては、建築事業部と連携することにより、出店の機動性を高めており、今後も主力ブランドである「や台ずし」を中心に店舗を継続的に出店する方針であります。
今後も新規出店を継続していくことで企業規模の拡大を図るとともに、企業理念の実現に向けた人材の採用及び教育に注力して、将来の成長に対応できる体制の構築に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて404百万円増加し、6,144百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、1,613百万円(前年同期は1,645百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,444百万円、法人税等の支払額1,490百万円及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額777百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、509百万円(前年同期は469百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出435百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は699百万円(前年同期は154百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,292百万円、自己株式の処分による収入1,080百万円によるものであります。
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローで、新規出店のための固定資産を取得するとともに、長期借入金の返済を着実に実施することで負債比率の圧縮に努めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。