四半期報告書-第34期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、日銀による金融政策や政府による各種政策の継続による効果もあり、企業業績や雇用情勢は大きく改善が見られたものの、個人消費が依然低調に推移した結果、全体的に力強さを欠く状況となりました。
外食業界におきましては、原材料価格の高騰や人材需給の逼迫に伴う人件費の増加、更には消費者の節約志向の高まりや業界内の顧客獲得競争が激化の一途を辿っている等、経営環境は引続き厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社の当第2四半期累計期間の売上高は、8,677百万円となりました。当社の主力業態は「や台や」業態、「や台ずし」業態、「ニパチ」業態及び「これや」業態であり、その中でも「や台ずし」業態を中心に新規出店に努めてまいりました。
「や台ずし」業態は新規出店14店舗、および業態転換1店舗を実施し、店舗数が194店舗(フランチャイズ含む)となり、総店舗数の64.5%を占め、当業態の売上高は6,143百万円となりました。
均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は新規出店5店舗、及び業態転換1店舗を実施し、店舗数が76店舗となり、総店舗数の25.2%を占め、当業態の売上高は1,887百万円となりました。
串カツ居酒屋である「これや」業態は18店舗となり、総店舗数の6.0%を占め、当業態の売上高は350百万円となりました。
更に多様化するお客様の嗜好やニーズにお応えするため、新業態として「やっぱステーキ!や」を開発し、実験店として愛知県名古屋市中村区に1号店をオープンいたしました。当新業態は全席に完備されている鉄板に、少し焼き目をつけた状態でステーキを提供し、お客様ご自身がお好みの焼き加減にして味わえるステーキ店であります。当社は常に新たな収益の柱を確立するために、今後も、お客様の嗜好やニーズにアンテナを張り巡らせ、情報の収集に取り組んでいきたいと考えております。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店19店舗、業態転換3店舗を実施し、当第2四半期会計期間末の店舗数は301店舗(フランチャイズ含む)となりました。また、当第2四半期累計期間における売上高は8,677百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益は987百万円(同24.8%増)、経常利益は1,163百万円(同20.7%増)となり、四半期純利益は751百万円(同27.2%増)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は9,804百万円、負債は3,715百万円、純資産は6,089百万円であり、自己資本比率は62.1%となりました。
(流動資産)
流動資産につきましては前事業年度末に比べ471百万円増加し、6,559百万円となりました。これは主に現金及び預金が488百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては前事業年度末に比べ142百万円増加し、3,245百万円となりました。これは主に建物が63百万円及び建物付属設備が66百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては前事業年度末に比べ19百万円減少し、2,999百万円となりました。これは主に設備未払金が51百万円及び未払消費税が51百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債につきましては前事業年度末に比べ16百万円減少し、715百万円となりました。これは主に長期借入金が25百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては前事業年度末に比べ649百万円増加し、6,089百万円となりました。これは主に利益剰余金が648百万円増加したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて383百万円増加し、5,133百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は前年同四半期に比べ470百万円減少し、1,035百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額228百万円の増加、及び仕入債務の増減額364百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は前年同四半期に比べ17百万円増加し、503百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出210百万円の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は148百万円(前年同四半期は8百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入100百万円の減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。