四半期報告書-第32期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、年初からの世界的な原油価格の低迷、円高進行による企業収益の悪化懸念、更には日銀による史上初のマイナス金利の導入による不安感から消費マインドが低迷する等、依然として先行き不透明感が払拭できない状況にありました。
外食業界におきましては、原材料価格の高騰や人材需給の逼迫に伴う人件費の増加、更には消費者の節約志向の高まりや業界内の顧客獲得競争が激化の一途を辿っている等、経営環境は引続き厳しい状況にありました。
このような環境のもと、当社の当第1四半期累計期間の売上高は、2,961百万円となりました。当社の主力業態は「や台や」業態、「や台ずし」業態、「ニパチ」業態及び「これや」業態であり、その中でも「や台ずし」業態を中心に新規出店に努めてまいりました。
「や台ずし」業態は新規出店7店舗を実施し、店舗数が125店舗(フランチャイズ含む)となり、総店舗数の59.8%を占めております。新鮮な魚介類をお値打ち感の高いメニューで提供することにより、当業態の売上高は1,906百万円となりました。「や台ずし」業態は全国的に業績が好調に推移しております。当業態は本格職人にぎりの新鮮な魚介類を用いたすしを低価格で食すことができ、且つ居酒屋メニューも合わせて食すことができるという“寿司屋が居酒屋メニューを提供する”業態であります。良い商材を使い、お値打ち感の高い商品の提供を徹底することで、お客様からのご支持を頂いたものと考えております。
また「ニパチ」業態は低価格均一価格でコストパフォーマンスの高い料理を提供する業態であります。当業態は新規出店2店舗を実施し、店舗数が68店舗となり、総店舗数の32.5%を占めております。当業態の売上高は868百万円となりました。当業態へのニーズは常に一定程度存在するため、地方都市においては堅調に推移いたしました。
当累計期間につきましては、実験店として、以前に出店しておりました串カツ居酒屋である「これや」をリニューアルし新業態として開発致しました。当業態を不採算店から業態転換することで収益改善に取り組み順調に推移致しました。なお、業態転換することで当業態は3店舗となり、今後新規出店も含めて展開していく予定であります。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店9店舗、退店1店舗、業態転換3店舗を実施し、平成28年6月30日現在の店舗数は209店舗(フランチャイズ含む)となりました。また、当第1四半期累計期間における売上高は2,961百万円(前年同期比19.3%)、営業利益は263百万円(同22.6%)、経常利益は329百万円(同26.7%)となり、四半期純利益は227百万円(同39.0%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産の部は5,862百万円、負債の部は2,112百万円、純資産の部は3,750百万円であり、自己資本比率は64.0%となりました。
(流動資産)
流動資産につきましては前事業年度末に比べ29百万円減少し、3,487百万円となりました。これは主に売掛金が8百万円、及び繰延税金資産が15百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては前事業年度末に比べ97百万円増加し、2,375百万円となりました。これは主に建物が42百万円、及び工具器具備品が43百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては前事業年度末に比べ212百万円減少し、1,432百万円となりました。これは主に未払法人税等が200百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債につきましては前事業年度末に比べ78百万円増加し、679百万円となりました。これは主に長期借入金が65百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては前事業年度末に比べ201百万円増加し、3,750百万円となりました。これは主に利益剰余金が201百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。