有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2014/11/17 15:01
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次の通りであります。なお文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断、予測したものが含まれております。
(1) 経営成績の分析
第29期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社の当事業年度の売上高は、前年同期比8.6%増の7,639百万円となりました。当社の主力業態は「や台ずし」業態と「ニパチ」業態であり、両業態を中心に新規出店に努めてまいりました。
「や台ずし」業態は新規出店19店舗、業態転換3店舗実施し、店舗数が73店舗(フランチャイズ含む)となり、総店舗数の48.3%を占めております。新鮮な魚介をお値打ち感の高いメニューで提供することにより、当業態の売上高が3,442百万円(前年同期比131.6%)となりました。
「ニパチ」業態は新規出店3店舗、業態転換1店舗実施し、店舗数が63店舗となり、総店舗数の41.7%を占めております。均一の低価格業態でありながら、ひと手間加えたコストパフォーマンスの高いメニューを提供することにより、当業態の売上高が3,434百万円(前年同期比94.4%)となりました。
また上記の両業態については、関東地域は“すしをつまむ”文化があることから、「や台ずし」業態が好評であり、出店の際にも「や台ずし」業態を中心に展開致しました。一方で地方都市では「ニパチ」業態が好評であり、低価格で気軽に飲食できる雰囲気が受け入れられ、出店の際にも「ニパチ」業態を中心に展開致しました。
「や台や」業態は、店舗数が11店舗(フランチャイズ含む)となり、総店舗数の7.3%を占めております。お好み焼き・鉄板焼きを中心にお値打ち感のあるメニューを提供しておりますが、新規出店がなかったこともあり、当業態の売上高は492百万円(前年同期比82.4%)となりました。
当社の当事業年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前年同期比11.4%増の2,541百万円となりました。売上高に占める売上原価の比率は33.3%であり前年同期比で0.9ポイント上昇しております。これは飲食事業において「や台ずし」業態の増加に伴い原価率が上昇したものであります。
第30期第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当社の当第2四半期累計期間の売上高は、4,307百万円となりました。当社の主力業態は「や台や」業態、「や台ずし」業態及び「ニパチ」業態であり、その中でも「や台ずし」業態を中心に新規出店に努めてまいりました。
「や台ずし」業態は新規出店12店舗実施し、店舗数が81店舗(フランチャイズ含む)となり、総店舗数の50.6%を占めております。新鮮な魚介をお値打ち感の高いメニューで提供することにより、当業態の売上高が2,337百万円となりました。「や台ずし」業態は全国的に業績は好調に推移しており、回転ずし業界がやや苦戦している中、本格職人にぎりのすしが低価格で食すことができ、且つ居酒屋メニューも合わせて食べられる業態であることが支持を得ている要因と考えております。
また新業態として「焼肉げんき」業態を新規出店1店舗実施しました。景気の回復基調の中、全国的に「すし」と「焼肉」は好調であり、当社は以前に「焼肉」業態を展開していたノウハウもあることから、再参入したものであります。
当社の当事業年度の売上原価は、1,422百万円となりました。売上高に占める売上原価の比率は33.0%であります。


(2) 財政状態の分析
第29期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度における資産の部は3,568百万円、負債の部は1,744百万円、純資産の部は1,823百万円であり、自己資本比率は51.1%となりました。
(流動資産)
流動資産につきましては前事業年度末に比べ85百万円増加し、1,690百万円となりました。これは主に現金及び預金が74百万円、売掛金が8百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては前事業年度末に比べ17百万円増加し、1,878百万円となりました。これは主に繰延税金資産が109百万円増加し、有形固定資産が90百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては前事業年度末に比べ289百万円減少し、1,132百万円となりました。これは主に買掛金が173百万円、1年内償還予定の社債が100百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債につきましては前事業年度末に比べ8百万円増加し、612百万円となりました。これは主に長期借入金が39百万円増加し、社債が20百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては前事業年度末に比べ383百万円増加し、1,823百万円となりました。これは主に利益剰余金が384百万円増加したことによるものであります。
第30期第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間における資産の部は3,883百万円、負債の部は1,778百万円、純資産の部は2,104百万円であり、自己資本比率は54.2%となりました。
(流動資産)
流動資産につきましては前事業年度末に比べ235百万円増加し、1,925百万円となりました。これは主に現金及び預金が227百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては前事業年度末に比べ79百万円増加し、1,957百万円となりました。これは主に有形固定資産が78百万増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては前事業年度末に比べ31百万円増加し、1,163百万円となりました。これは主に未払法人税等が32百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
固定負債につきましては前事業年度末に比べ2百万円増加し、614百万円となりました。これは主に長期借入金が1百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては前事業年度末に比べ281百万円増加し、2,104百万円となりました。これは主に利益剰余金が280百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
第29期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて30百万円減少し、1,012百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は前年同期に比べ89百万円減少し、525百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益43百万円、減損損失44百万円及び固定資産売却損48百万円の増加、法人税等の支払額219百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は前年同期に比べ176百万円減少し、453百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出151百万円の減少、定期預金の預入による支出105百万円及び定期預金の払戻による収入45百万円の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は前年同期に比べ67百万円減少し、102百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入150百万円及び社債の償還による支出100百万円の増加によるものであります。
当事業年度は、営業活動によるキャッシュ・フローで、新規出店のための固定資産を取得するとともに、長期借入金の返済を着実に実施することで負債比率の圧縮に努めております。

第30期第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,150百万円となりまし た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は454百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益457百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は293百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入260百万円、定期預金の預入による支出350百万円、固定資産の取得による支出185百万円計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、23百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入50百万円、長期借入金の返済による支出63百万円計上したことによるものであります。
当第2四半期累計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローで、新規出店のための固定資産を取得するとともに、長期借入金の返済を着実に実施することで負債比率の圧縮に努めております。
(4) 戦略的現状と見直し
当社は、「赤ちゃんから おじいちゃんおばあちゃんまで 楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業理念に基づき、現在の時勢及び多様化する顧客ニーズに関する情報を適宜に収集して分析することで、迅速かつ最適な経営戦略の立案に努めております。出店に際しては、建装事業部と連携することにより、出店の機動性を高めており、今後も主力ブランドである「や台ずし」を中心に「や台や」及び「ニパチ」の店舗を継続的に出店する方針であります。
今後も新規出店を継続していくことで企業規模の拡大を図るとともに、企業理念の実現に向けた人材の採用及び教育に注力して、将来の成長に対応できる体制の構築に努めてまいります。