(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,208千円	9,574千円
未払費用	14,565千円	9,886千円
一括償却資産	16,503千円	13,517千円
減損損失	28,145千円	43,922千円
役員退職慰労引当金	88,480千円	95,824千円
その他	1,468千円	3,404千円
小計	154,372千円	176,130千円
評価性引当額	△89,948千円	― 千円
繰延税金資産 合計	64,423千円	176,130千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	― 千円	△108千円
繰延税金負債 合計	― 千円	△108千円
繰延税金資産の純額	64,423千円	176,021千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

法定実効税率	39.1%
住民税均等割	2.6%
特別税額控除	△3.0%
評価性引当額の増減	2.1%
その他	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0%

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

法定実効税率	39.1%
住民税均等割	2.3%
評価性引当額の増減	△20.0%
その他	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.1%から36.7%になります。
この税率変更による影響は、軽微であります。