有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に店舗を運営するための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また差入保証金は、賃借物件において預託しているため取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形及び設備関係未払金は、1年以内の支払期日であります。また借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権、長期貸付金について、経理財務課及び総務課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 設備関係支払手形、並びに(6) 設備関係未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債(1年内償還予定含む)
社債については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(※1) 差入保証金については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
(注4)社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に店舗を運営するための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また差入保証金は、賃借物件において預託しているため取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形及び設備関係未払金は、1年以内の支払期日であります。また借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権、長期貸付金について、経理財務課及び総務課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 設備関係支払手形、並びに(6) 設備関係未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債(1年内償還予定含む)
社債については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
差入保証金については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
(注4)社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に店舗を運営するための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また差入保証金は、賃借物件において預託しているため取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形及び設備関係未払金は、1年以内の支払期日であります。また借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権、長期貸付金について、経理財務課及び総務課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 1,388,367 | 1,388,367 | ― |
(2) 売掛金 | 36,883 | 36,883 | ― |
(3) 未収入金 | 32,698 | 32,698 | ― |
(4) 投資有価証券 | |||
① その他有価証券 | 572 | 572 | ― |
資産計 | 1,458,522 | 1,458,522 | ― |
(1) 支払手形 | 615 | 615 | ― |
(2) 買掛金 | 435,341 | 435,341 | ― |
(3) 未払金 | 345,513 | 345,513 | ― |
(4) 未払法人税等 | 47,729 | 47,729 | ― |
(5) 設備関係支払手形 | 64,279 | 64,279 | ― |
(6) 設備関係未払金 | 40,034 | 40,034 | ― |
(7) 社債(1年内償還予定含む) | 140,000 | 140,003 | 3 |
(8) 長期借入金(1年内返済予定含む) | 260,723 | 260,871 | 148 |
負債計 | 1,334,236 | 1,334,388 | 152 |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 設備関係支払手形、並びに(6) 設備関係未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債(1年内償還予定含む)
社債については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 | 金額 |
差入保証金(※1) | 292,329 |
(※1) 差入保証金については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 1,388,367 | ― | ― | ― |
売掛金 | 36,883 | ― | ― | ― |
未収入金 | 32,698 | ― | ― | ― |
合計 | 1,457,950 | ― | ― | ― |
(注4)社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
社債 | 120,000 | 20,000 | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 128,943 | 76,728 | 41,702 | 13,350 | ― | ― |
合計 | 248,943 | 96,728 | 41,702 | 13,350 | ― | ― |
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に店舗を運営するための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また差入保証金は、賃借物件において預託しているため取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形及び設備関係未払金は、1年以内の支払期日であります。また借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権、長期貸付金について、経理財務課及び総務課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 1,462,945 | 1,462,945 | ― |
(2) 売掛金 | 45,409 | 45,409 | ― |
(3) 未収入金 | 36,910 | 36,910 | ― |
(4) 投資有価証券 | |||
① その他有価証券 | 517 | 517 | ― |
資産計 | 1,545,782 | 1,545,782 | ― |
(1) 支払手形 | 496 | 496 | ― |
(2) 買掛金 | 261,655 | 261,655 | ― |
(3) 未払金 | 296,072 | 296,072 | ― |
(4) 未払法人税等 | 137,526 | 137,526 | ― |
(5) 設備関係支払手形 | 27,352 | 27,352 | ― |
(6) 設備関係未払金 | 39,460 | 39,460 | ― |
(7) 社債(1年内償還予定含む) | 20,000 | 20,000 | ― |
(8) 長期借入金(1年内返済予定含む) | 278,448 | 278,357 | △ 90 |
負債計 | 1,061,012 | 1,060,921 | △ 90 |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 設備関係支払手形、並びに(6) 設備関係未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債(1年内償還予定含む)
社債については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 | 金額 |
差入保証金 | 295,377 |
差入保証金については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 1,462,945 | ― | ― | ― |
売掛金 | 45,409 | ― | ― | ― |
未収入金 | 36,910 | ― | ― | ― |
合計 | 1,545,265 | ― | ― | ― |
(注4)社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
社債 | 20,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 106,716 | 71,690 | 43,338 | 29,155 | 27,549 | ― |
合計 | 126,716 | 71,690 | 43,338 | 29,155 | 27,549 | ― |