有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当事業年度の期首 から適用しており、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の繰延税金資産50,735千円は「投資その他資産」 の繰延税金資産234,346千円に含めて表示しております。