有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について注記を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「売掛金」216,587千円、「完成工事未収入金」1,997千円、「原材料及び貯蔵品」168,678千円及び「前払費用」117,040千円は「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物(純額)」54,364千円、「車両運搬具(純額)」2,385千円、「工具、器具及び備品(純額)」244,986千円及び「建設仮勘定」3,888千円は「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」1,161千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」177千円、「長期前払費用」30,589千円、「繰延税金資産」170,961千円及びは「差入保証金」519,320千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「支払手形」4,158千円、「買掛金」495,992千円、「工事未払金」328千円、「未払費用」79,204千円、「前受収益」135,317千円、「設備関係支払手形」50,199千円及び「設備関係未払金」140,975千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「長期前受収益」238,229千円は、「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記しておりました「店舗売上高」18,698,590千円及び「完成工事高」10,489千円は、「売上高」18,709,080千円として表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「店舗売上原価」5,875,358千円及び「完成工事原価」10,196千円は、「売上原価」5,885,554千円として表示しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。