有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」1,542,166千円、「その他」4,674千円は、「その他」1,546,841千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」766,777千円、「その他」76,303千円は、「その他」843,081千円として組み替えております。
(持株会社体制への移行に伴う表示区分の変更)
当社は2021年1月1日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行しました。前事業年度は主に飲食事業が主たる事業でしたが、当事業年度からは子会社に対する経営指導・投資が主たる事業となります。
前事業年度の損益計算書において、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を表示しておりましたが、当事業年度の損益計算書より子会社に対する経営指導・投資により発生する収益及び費用をそれぞれ「営業収益」及び「営業費用」として表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,880千円は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」7,880千円、「その他」22,966千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」1,542,166千円、「その他」4,674千円は、「その他」1,546,841千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」766,777千円、「その他」76,303千円は、「その他」843,081千円として組み替えております。
(持株会社体制への移行に伴う表示区分の変更)
当社は2021年1月1日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行しました。前事業年度は主に飲食事業が主たる事業でしたが、当事業年度からは子会社に対する経営指導・投資が主たる事業となります。
前事業年度の損益計算書において、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を表示しておりましたが、当事業年度の損益計算書より子会社に対する経営指導・投資により発生する収益及び費用をそれぞれ「営業収益」及び「営業費用」として表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,880千円は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」7,880千円、「その他」22,966千円として組み替えております。