#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (注)1.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成29年3月期から平成30年3月期までのいずれかの期における営業利益が下記(a)から(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益が 400 百万円を超過した場合行使可能割合:50%
2015/06/26 16:30
#2 業績等の概要: このような環境の中、当社は、①積極的なプロモーション活動、②広報活動による認知度の向上、③カリキュラム化、目的別のコース化、スピーキングテスト等の新機能の追加、④法人営業の強化などにより、ユーザーの獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は2,112,431千円と422,351千円(前連結会計年度比25.0%)の増収、営業利益は200,861千円と68,652千円(同51.9%)の増益、経常利益は145,328千円と41,789千円(同40.4%)の増益、当期純利益は107,229千円と71,922千円(同203.7%)の増益となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2015/06/26 16:30
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これは主に、業容拡大に伴う人員増強による給与手当及び法定福利費が増加したことと、売上拡大による決済手数料などの支払手数料が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は200,861千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
2015/06/26 16:30
#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (5)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成29年3月期から平成30年3月期までのいずれかの期における営業利益が下記(a)から(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益が400百万円を超過した場合行使可能割合:50%
2015/06/26 16:30