#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2018/06/21 15:04
#2 事業等のリスク: ⑥ 特定サービスへの依存について
当社グループは、「オンライン英会話事業」の単一セグメントとしているため、当社グループの売上高は「オンライン英会話事業」に依存しております。したがって、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)組織体制について
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高を重要な指標としております。また、事業を展開する上での重要な構成要素として、累計の無料登録ユーザー数、有料ユーザー数及び一人当たりの売上を重要な指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売面においては、需要旺盛な法人及び学校などの教育機関向けの販売体制を強化するため、積極的に営業人材の採用を行ったほか、2016年4月に設立した関西支社に引き続き、2017年4月に中部支社を設立いたしました。これらの取り組みにより2018年3月末時点において累計導入企業数は1,741社、累計導入学校数は183校となり、法人及び教育機関向けの売上は急速に拡大しております。また、「本気塾」サービスの多店舗展開による今後の事業拡大を見据え、2017年11月にレアジョブ本気塾渋谷スタジオを開校し、より多くのお客様への販売活動が可能となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は2,968,867千円と381,619千円(前連結会計年度比14.8%)の増収、営業利益は130,173千円と93,974千円(同259.6%)の増益、経常利益は90,176千円と73,505千円(同440.9%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は42,565千円と40,650千円(同2,122.9%)の増益となりました。
なお、当社グループはオンライン英会話事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: また、平成28年9月には安定的に質の高いレッスンを提供するための体制構築を目的として、海外子会社を新設し、レッスン供給センターを開設いたしました。
これをきっかけに、売上高と対応する費用の関係を見直し、当社及び連結子会社それぞれにおける事業活動を総合的に勘案した結果、従来は講師に対して支払う報酬のみを「売上原価」としておりましたが、経営成績をより適切に表示するために、レッスン提供に係る付随費用についても当社グループのサービス提供に係る「売上原価」として表示することといたしました。
当該変更により、前事業年度については組替え後の財務諸表となっております。
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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: ④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤ 新株予約権者は、平成31年3月期以降、新株予約権を行使することができる期間終了までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において売上高が40億円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。ただし、上記(3)に定める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使することができる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができる。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件は、当社の取締役会決議により決定する。
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