営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2017年3月期から2019年3月期におけるいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)営業利益が150百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の10%

2020/06/23 11:32

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2020年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名	提出会社
付与日	2016年9月8日
権利確定条件	①新株予約権者は、2017年3月期から2019年3月期におけるいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(a)営業利益が150百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の10%(b)営業利益が250百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の50%(c)営業利益が500百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の全てただし、(a)(b)(c)のいずれの場合においても、2017年3月期から2019年3月期のいずれかの期の営業利益が、17百万円を下回った場合、行使可能となっている新株予約権を除きそれ以降新株予約権を行使することができない。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2016年9月8日～2017年6月30日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2020年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

2020/06/23 11:32

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

リース債務が25,562千円それぞれ増加し、利益剰余金が2,646千円減少しております。また、当連結会計年度の連
結損益計算書において、営業利益及び経常利益に与える影響は軽微でありますが、使用権資産の減損損失の計上に
より税金等調整前当期純利益が26,710千円減少しております。

2020/06/23 11:32

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、文教向けサービス事業子会社である株式会社エンビジョンにおいて、株式会社増進会ホールディングス(以下「Z会グループ」という。)との連携をより強固にするため、Z会グループより33.41%の出資を受け、合弁での事業運営を開始しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は4,512,451千円と前年同期比872,608千円(24.0%)の増収、営業利益は446,576千円と同268,388千円(150.6%)の増益、経常利益は415,747千円と同246,340千円(145.4%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は205,258千円と同80,658千円(64.7%)の増益となりました。
なお、当社グループは英語関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。また、当連結会計年度より、従来「オンライン英会話事業」としていた報告セグメントの名称を「英語関連事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

2020/06/23 11:32