売上高

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2024年3月31日現在の人数、株式数を記載しております

会社名	提出会社
付与日	2018年7月10日
権利確定条件	①新株予約権者は、2019年3月期以降、新株予約権を行使することができる期間終了までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において売上高が40億円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。ただし、当社が定める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使することができる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができる。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2018年7月10日～2020年6月21日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2024年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名	提出会社
付与日	2019年3月29日
権利確定条件	①新株予約権者は、2019年3月期以降、新株予約権を行使することができる期間終了までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において売上高が40億円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。ただし、当社が定める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使することができる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができる。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2019年3月29日～2021年3月15日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2024年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

2024/06/26 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/06/26 16:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2024/06/26 16:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2024/06/26 16:00

#5 事業等のリスク

① 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しております。一方で、将来の成長投資に必要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することも重要だと考えております。このため、当社の資本コストを上回る投資案件がある場合には、企業価値向上につながる戦略的投資を実行し、持続的な売上高及び利益成長を実現することと、それを可能とする健全な財務基盤の確立を優先することが、株主の皆様との共通の利益の実現に資すると考えております。
したがって、当社は、当面の間は上記政策に沿う範囲の中で、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な増配を実現する形で剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、当社グループの事業が計画通り進展しない等、当社グループの業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。このようなリスクを認識し、今後も経営計画の策定に際しては十分な検討を行い、目標達成を目指して取り組んでまいります。

2024/06/26 16:00

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	リスキリング事業	子ども・子育て支援事業
顧客との契約から生じる収益	5,316,314	471,008	5,787,323
外部顧客への売上高	5,316,314	471,008	5,787,323

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

2024/06/26 16:00

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。2024/06/26 16:00

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/06/26 16:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び連結営業利益を重要な指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2024/06/26 16:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

子ども・子育て支援事業では、小学3年生からの英語教育導入やCEFRに基づいた学習指導要領改訂により、実践的な英会話力の向上が重視されています。それに伴い、小・中学校の英語教育における重要な役割を担うALTの派遣人数は当社グループにおいても堅調に推移しております。また、当社グループのフィリピンにおける講師ネットワークや、パキスタン政府との連携によるALT受け入れなど、当社独自のALT供給体制の構築を進めることにより、事業拡大の基盤作りに取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は10,175,419千円と前年同期比4,388,096千円(75.8%)の増収、EBITDAは1,146,293千円と同598,658千円(109.3%)の増加、営業利益は696,998千円と同468,649千円(205.2%)の増益、経常利益は700,700千円と同421,269千円(150.8%)の増益、親会社株主に帰属する当期純損失は288,067千円と同482,106千円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2024/06/26 16:00

#11 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しております。一方で、将来の成長投資に必要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することも重要だと考えております。このため、当社の資本コストを上回る投資案件がある場合には、企業価値向上につながる戦略的投資を実行し、持続的な売上高及び利益成長を実現することと、それを可能とする健全な財務基盤の確立を優先することが、株主の皆様との共通の利益の実現に資すると考えております。
したがって、当社は、当面の間は上記政策に沿う範囲の中で、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な増配を実現する形で剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。

2024/06/26 16:00

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(単位:千円)

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	33,131		29,795
営業費用	1,446,247		1,500,647

2024/06/26 16:00