ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

オンライン英会話事業の収益モデルは、売上高はユーザーからの月額固定報酬である一方、主な売上原価である講師に支払う講師報酬は、主にレッスン数に連動して支払いを行っております。ユーザー1人当たりのレッスン受講率が上昇してレッスン提供数が増加した場合、売上原価である講師報酬が増加し、売上高総利益率が悪化する可能性があります。一方、レッスン数が減少した場合、短期的には講師報酬が減少し、売上高総利益率が改善しますが、レッスン数と継続率には一定の相関関係が認められるため、継続率が低下し、売上高が減少する可能性があります。
④ ソフトウエアについて
当社グループは、オンライン英会話事業に関する各種サービスを提供するため、継続的にシステム開発投資を行い、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたものをソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)として無形固定資産に計上しております。これらの資産を利用して提供するサービスの収益獲得又は費用削減が著しく損なわれた場合には、当社グループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2026/06/23 16:33

#2 会計方針に関する事項（連結）

商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)
顧客関連資産 25年

2026/06/23 16:33

#3 固定資産売却益の注記（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	433		1,194
ソフトウエア	2,264		162
合計	2,697		1,356

2026/06/23 16:33

#4 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアの増加は、自社利用のソフトウエアの完成に伴う振替であります。2026/06/23 16:33

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	20,355
合計			20,355

当社グループは、リスキリング事業及び子ども・子育て支援事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した上で、主に商品・サービス単位を基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングしております。
リスキリング事業において、「スマートメソッド®コース」についてサービス提供終了の意思決定をいたしました。当該意思決定に伴い、ソフトウエアに対して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2026/06/23 16:33

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
減価償却超過額及び減損損失	14,869		8,739
ソフトウエア	12,547		2,044
投資有価証券評価損	17,051		17,045

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/23 16:33

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
減価償却超過額及び減損損失	34,245		54,306
ソフトウエア	44,259		6,643
投資有価証券評価損	17,051		17,045

(注)1. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/06/23 16:33

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ55,660千円増加し、2,502,652千円となりました。これは主に、ソフトウエアが108,883千円減少した一方で、建物(純額)が59,259千円、敷金が39,472千円増加したことによるものであります。
(流動負債)

2026/06/23 16:33

#9 設備投資等の概要

(1)リスキリング事業
設備投資額は80,511千円で、その主なものはソフトウエアであります。
(2)子ども・子育て支援事業

2026/06/23 16:33

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)
3.引当金の計上基準

2026/06/23 16:33