有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 源泉税負担損失引当金
講師の源泉税の適用にかかるフィリピン税務当局との間で見解の相違が生じ、フィリピン国のカントリーリスクも勘案した結果、将来発生する可能性のある源泉税不足額のうち、当社において見込まれる負担所要額を引当金として計上しております。なお、当該引当金は、当事業年度中に、フィリピン税務当局より通知を受領し、納付したことにより全て取崩しており、当事業年度末における残高はありません。