有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当連結会計年度においては貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため計上しておりません。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
源泉税負担損失引当金
講師の源泉税の適用にかかるフィリピン税務当局との間で見解の相違が生じ、フィリピン国のカントリーリスクも勘案した結果、将来発生する可能性のある源泉税不足額のうち、当社において見込まれる負担所要額を引当金として計上しております。なお、税務当局との確認手続きの結果、見解の相違が解消した場合には、引当金の戻入を行う可能性があります。