受取配当金
連結
- 2012年12月31日
- 400万
- 2013年12月31日 ±0%
- 400万
- 2014年12月31日 ±0%
- 400万
- 2015年12月31日 ±0%
- 400万
- 2016年12月31日 +75%
- 700万
- 2017年12月31日 ±0%
- 700万
- 2018年12月31日 +14.29%
- 800万
- 2019年12月31日 +25%
- 1000万
- 2020年12月31日 +10%
- 1100万
- 2021年12月31日 -36.36%
- 700万
- 2022年12月31日 -28.57%
- 500万
- 2023年12月31日 +20%
- 600万
個別
- 2012年12月31日
- 400万
- 2013年12月31日 ±0%
- 400万
- 2014年12月31日 +225%
- 1300万
- 2015年12月31日 +38.46%
- 1800万
- 2016年12月31日 +172.22%
- 4900万
- 2017年12月31日 +4.08%
- 5100万
- 2018年12月31日 +96.08%
- 1億
- 2019年12月31日 +157%
- 2億5700万
- 2020年12月31日 -37.74%
- 1億6000万
- 2021年12月31日 +61.88%
- 2億5900万
- 2022年12月31日 +15.83%
- 3億
- 2023年12月31日 +24%
- 3億7200万
有報情報
- #1 株式の保有状況(連結)
- (1)保有目的に関しては、相手先企業との取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。2024/03/26 16:23
(2)保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/26 16:23
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.2 △3.4 住民税均等割 0.4 0.3