有価証券報告書-第14期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27	百万円	30	百万円
棚卸資産評価損	15		8
未払費用	3		5
賞与引当金	11		12
貸倒引当金	2		2
減価償却超過額	13		13
減損損失	13		10
関係会社株式評価損	102		97
投資有価証券評価損	23		23
退職給付引当金	37		36
譲渡制限付株式報酬	16		31
返金負債	12		12
その他	0		0
繰延税金資産小計	282		286
評価性引当額	△128		△124
繰延税金資産合計	154		162
繰延税金負債
退職給与負債調整勘定	△51		△49
固定資産評価額	△23		△22
その他有価証券評価差額金	△30		△56
返品資産	△7		△7
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△113		△137
繰延税金資産(負債)の純額	40		25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△3.4
住民税均等割	0.4		0.3
試験研究費等の特別控除	△5.2		△4.4
評価性引当額の増減	0.0		△0.2
賃上げ・生産性向上のための特別控除	△0.2		-
認定地方公共団体寄付の特別控除	△0.4		-
収益認識会計基準適用による税効果影響額	△0.9		-
移転価格税制関連	0.1		0.3
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6		23.5