有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13	百万円	28	百万円
棚卸資産評価損	20		90
未払費用	1		70
賞与引当金	12		10
貸倒引当金	58		102
減価償却超過額	13		23
減損損失	8		6
関係会社株式評価損	97		134
退職給付引当金	36		33
譲渡制限付株式報酬	48		63
返金負債	9		7
その他	0		0
繰延税金資産小計	320		571
評価性引当額	△100		△305
繰延税金資産合計	220		265
繰延税金負債
退職給与負債調整勘定	△48		△48
固定資産評価額	△22		△23
その他有価証券評価差額金	△70		△94
返品資産	△6		△5
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△148		△171
繰延税金資産(負債)の純額	71		93

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△6.6
住民税均等割	0.5		0.4
試験研究費等の特別控除	△7.4		△8.1
評価性引当額の増減	△1.0		8.4
移転価格税制関連	0.6		0.7
賃上げ控除	-		△0.3
その他	△0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1		24.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。