有価証券報告書-第5期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17百万円	9百万円
未払費用	-	4
賞与引当金	9	11
貸倒引当金	-	17
売上割戻引当金	24	18
返品調整引当金	16	25
製品返品廃棄損失引当金	-	11
退職給付引当金	106	88
棚卸資産評価損	10	16
棚卸資産廃棄損	15	23
減価償却超過額	14	12
減損損失	482	297
その他	3	1
繰延税金資産小計	700	538
評価性引当額	△1	△2
繰延税金資産合計	698	536
繰延税金負債
差額負債調整勘定	△275	△103
退職給与負債調整勘定	△101	△95
固定資産評価益	△27	△27
その他有価証券評価差額金	△14	△32
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△418	△259
繰延税金資産の純額	279	277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.7
役員給与の損金不算入額			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.8
住民税均等割			2.1
源泉所得税			△0.3
試験研究費等の特別控除			△11.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			3.0
その他			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。