有価証券報告書-第5期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、返品調整引当金、売上割戻引当金、退職給付引当金、税金費用等の見積はそれぞれ適正であると判断しております。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は96億75百万円となり、3億73百万円減少しました。その内訳は、流動資産が4億98百万円減少、固定資産が1億25百万円増加したことによるものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は69億83百万円となり、4億98百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が4億43百万円、受取手形及び売掛金が3億37百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は26億91百万円となり、1億25百万円増加しました。その主な要因は、建物及び構築物が2億67百万円増加したこと及び、減価償却によりのれんが1億74百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は40億33百万円となり、16億55百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が1億67百万円、短期借入金が15億31百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は17億89百万円となり、7億59百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が7億35百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部は38億52百万円となり、5億22百万円増加しました。その主な要因は、資本剰余金が2億20百万円増加し、当期純利益の計上等により利益剰余金が3億48百万円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当社グループでは販売体制の強化や経営の効率化を図ってまいりましたが、国内の農薬登録制度に新たな評価基準(短期暴露評価)の導入方針が示されたため、自主的に主力殺虫剤「オンコル」及びその混合剤の登録作物のうち、該当の可能性のある数作物に関して、削除申請するなどの対応を実施いたしました。また、欧州での研究開発薬剤の登録スケジュールが遅延し、当初見込んでおりましたライセンスアウトに伴う成功報酬の計上が大幅に遅延しました結果、売上高は114億5百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度は、業務の効率化、グローバルな資材調達や製造拠点により、コストダウンをより一層進めてまいりました結果、売上総利益46億54百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度は、米国での開発薬剤の登録費用が増加するなど販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益6億63百万円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は6億52百万円(前連結会計年度比12.1%減)となりました。これは主に、為替差益18百万円、支払利息33百万円によるものであります。
⑤ 当期純利益
上記の結果により当期純利益は3億48百万円(前連結会計年度比25.3%減)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、保有する農薬原体の海外展開、国内の販売網を生かした市場分析、新規薬剤の開発を中長期成長戦略の柱とし、当社がこれらの分野を重点的にサポートしていくことにより、グループ全体として将来につながる利益構造基盤を築いてまいります。また、多様性を尊重する企業風土を推進するとともに、コンプライアンスの推進、内部統制システムの強化等、企業の社会的責任の遂行及び業務の効率性向上にも積極的に取り組んでまいります。