有価証券報告書-第8期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、返品調整引当金、売上割戻引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積はそれぞれ適正であると判断しております。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は120億94百万円となり、5億47百万円増加しました。その内訳は、流動資産が3億79百万円増加、固定資産が1億68百万円増加したことによるものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は94億79百万円となり、3億79百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が8億16百万円減少、受取手形及び売掛金が5億15百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は26億14百万円となり、1億68百万円増加しました。その主な要因は、建物及び構築物が35百万円増加、機械装置及び運搬具が66百万円増加、投資有価証券が53百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は42億47百万円となり、9億32百万円減少しました。その主な要因は、短期借入金が12億2百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は15億13百万円となり、68百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が32百万円減少、退職給付に係る負債が32百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部は63億33百万円となり、15億47百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が11億50百万円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当社グループは販売体制の強化や経営の効率化を図りました結果、国内市場においては前年をやや下回りましたが、海外市場での出荷量が伸長したため、売上高は141億18百万円(前連結会計年度比9.1%増)となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度は、海外が伸長したことにより製品の生産販売量の組み合わせに変動が生じ利益率が改善しました結果、売上総利益64億55百万円(前連結会計年度比12.9%増)となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度は、売上高の伸長と売上総利益率が改善した結果、営業利益18億82百万円(前連結会計年度比17.4%増)となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は18億90百万円(前連結会計年度比20.2%増)となりました。
⑤ 当期純利益
上記の結果により親会社株主に帰属する当期純利益は12億98百万円(前連結会計年度比37.8%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、返品調整引当金、売上割戻引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積はそれぞれ適正であると判断しております。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は120億94百万円となり、5億47百万円増加しました。その内訳は、流動資産が3億79百万円増加、固定資産が1億68百万円増加したことによるものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は94億79百万円となり、3億79百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が8億16百万円減少、受取手形及び売掛金が5億15百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は26億14百万円となり、1億68百万円増加しました。その主な要因は、建物及び構築物が35百万円増加、機械装置及び運搬具が66百万円増加、投資有価証券が53百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は42億47百万円となり、9億32百万円減少しました。その主な要因は、短期借入金が12億2百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は15億13百万円となり、68百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が32百万円減少、退職給付に係る負債が32百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部は63億33百万円となり、15億47百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が11億50百万円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当社グループは販売体制の強化や経営の効率化を図りました結果、国内市場においては前年をやや下回りましたが、海外市場での出荷量が伸長したため、売上高は141億18百万円(前連結会計年度比9.1%増)となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度は、海外が伸長したことにより製品の生産販売量の組み合わせに変動が生じ利益率が改善しました結果、売上総利益64億55百万円(前連結会計年度比12.9%増)となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度は、売上高の伸長と売上総利益率が改善した結果、営業利益18億82百万円(前連結会計年度比17.4%増)となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は18億90百万円(前連結会計年度比20.2%増)となりました。
⑤ 当期純利益
上記の結果により親会社株主に帰属する当期純利益は12億98百万円(前連結会計年度比37.8%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。