有価証券報告書-第7期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、返品調整引当金、売上割戻引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積はそれぞれ適正であると判断しております。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は115億47百万円となり、13億34百万円増加しました。その内訳は、流動資産が12億18百万円増加、固定資産が1億15百万円増加したことによるものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は91億円となり、12億18百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が8億72百万円増加、受取手形及び売掛金が3億43百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は24億46百万円となり、1億15百万円増加しました。その主な要因は、建物及び構築物が1億13百万円増加、土地が1億31百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は51億79百万円となり、9億77百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が3億81百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は15億81百万円となり、46百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が25百万円減少、退職給付に係る負債が70百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部は47億85百万円となり、4億3百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が8億16百万円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当社グループは販売体制の強化や経営の効率化を図りました結果、国内市場においては前年をやや下回りましたが、海外市場での出荷量が伸長したため、売上高は129億38百万円(前連結会計年度比6.7%増)となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度は、海外が伸長したことにより製品の生産販売量の組み合わせに変動が生じ利益率が改善しました結果、売上総利益57億16百万円(前連結会計年度比9.4%増)となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度は、売上高の伸長と売上総利益率が改善した結果、営業利益16億3百万円(前連結会計年度比44.1%増)となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は15億72百万円(前連結会計年度比42.2%増)となりました。
⑤ 当期純利益
上記の結果により親会社株主に帰属する当期純利益は9億42百万円(前連結会計年度比38.9%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、保有する農薬原体の海外展開、国内外の販売網を生かした市場分析、新規薬剤の開発及び肥料・バイオスティミュラントの底上げを中長期成長戦略の柱とし、当社がこれらの分野を重点的にサポートしていくことにより、グループ全体として将来につながる利益構造基盤を築いてまいります。また、多様性を尊重する企業風土を推進するとともに、コンプライアンスの推進、内部統制システムの強化等、企業の社会的責任の遂行及び業務の効率性向上にも積極的に取り組んでまいります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、返品調整引当金、売上割戻引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積はそれぞれ適正であると判断しております。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は115億47百万円となり、13億34百万円増加しました。その内訳は、流動資産が12億18百万円増加、固定資産が1億15百万円増加したことによるものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は91億円となり、12億18百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が8億72百万円増加、受取手形及び売掛金が3億43百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は24億46百万円となり、1億15百万円増加しました。その主な要因は、建物及び構築物が1億13百万円増加、土地が1億31百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は51億79百万円となり、9億77百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が3億81百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は15億81百万円となり、46百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が25百万円減少、退職給付に係る負債が70百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部は47億85百万円となり、4億3百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が8億16百万円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当社グループは販売体制の強化や経営の効率化を図りました結果、国内市場においては前年をやや下回りましたが、海外市場での出荷量が伸長したため、売上高は129億38百万円(前連結会計年度比6.7%増)となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度は、海外が伸長したことにより製品の生産販売量の組み合わせに変動が生じ利益率が改善しました結果、売上総利益57億16百万円(前連結会計年度比9.4%増)となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度は、売上高の伸長と売上総利益率が改善した結果、営業利益16億3百万円(前連結会計年度比44.1%増)となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は15億72百万円(前連結会計年度比42.2%増)となりました。
⑤ 当期純利益
上記の結果により親会社株主に帰属する当期純利益は9億42百万円(前連結会計年度比38.9%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、保有する農薬原体の海外展開、国内外の販売網を生かした市場分析、新規薬剤の開発及び肥料・バイオスティミュラントの底上げを中長期成長戦略の柱とし、当社がこれらの分野を重点的にサポートしていくことにより、グループ全体として将来につながる利益構造基盤を築いてまいります。また、多様性を尊重する企業風土を推進するとともに、コンプライアンスの推進、内部統制システムの強化等、企業の社会的責任の遂行及び業務の効率性向上にも積極的に取り組んでまいります。