四半期報告書-第9期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日~平成30年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、世界経済においては米国の保護主義的な経済政策への懸念や不安定な為替動向など、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような情勢のもと、当社グループは、国内外において、各製品の販売拡大のため積極的な営業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は95億18百万円(前年同四半期比7億44百万円増加、同8.5%増)、営業利益は22億12百万円(前年同四半期比1億円増加、同4.7%増)、経常利益は22億21百万円(前年同四半期比1億45百万円増加、同7.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億35百万円(前年同四半期比1億27百万円増加、同9.1%増)となりました。
なお、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、国内農薬事業を中心に需要の最盛期に当たり、売上高及び営業利益等が下半期と比較して多額となる傾向にあります。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の業績につきましては以下のとおりであります。
農薬分野では、国内市場においては殺虫剤「ハチハチ」の出荷が前年と比較して減少したことなどから前年を下回りました。一方、海外市場においては殺ダニ剤「ダニサラバ」(シフルメトフェン剤)、殺虫剤「オンコル」、殺菌剤「カリグリーン」の出荷が前年と比較して増加したことなどから、前年を上回りました。そのため農薬分野全体の売上高は72億73百万円(前年同四半期比5億8百万円増加、同7.5%増)となりました。
肥料・バイオスティミュラント分野では、国内市場において「養液土耕栽培システム」の出荷が増加したこと、また海外向けの「アトニック」の出荷が増加したことから、肥料・バイオスティミュラント分野全体の売上高は22億45百万円(前年同四半期比2億36百万円増加、同11.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債および純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は183億62百万円で、前連結会計年度末に比べ62億68百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加26億3百万円、受取手形及び売掛金の増加31億28百万円によるものであります。
負債につきましては108億58百万円で、前連結会計年度末に比べ50億97百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加54億86百万円、未払法人税等の増加3億24百万円によるものであります。
純資産は75億3百万円で、前連結会計年度末に比べ11億70百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加13億40百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は44億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億6百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億56百万円の支出(前年同四半期は5億66百万円の支出)となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益22億20百万円、仕入債務の増加3億93百万円等によるものであります。また、主な支出要因は売上債権の増加31億53百万円、たな卸資産の増加4億76百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億10百万円の支出(前年同四半期は66百万円の支出)となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出1億75百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、42億79百万円の収入(前年同四半期は5億81百万円の収入)となりました。主な収入要因は短期借入金の増加45億7百万円等によるものであります。また、主な支出要因は配当金の支払額1億94百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億14百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日~平成30年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、世界経済においては米国の保護主義的な経済政策への懸念や不安定な為替動向など、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような情勢のもと、当社グループは、国内外において、各製品の販売拡大のため積極的な営業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は95億18百万円(前年同四半期比7億44百万円増加、同8.5%増)、営業利益は22億12百万円(前年同四半期比1億円増加、同4.7%増)、経常利益は22億21百万円(前年同四半期比1億45百万円増加、同7.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億35百万円(前年同四半期比1億27百万円増加、同9.1%増)となりました。
なお、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、国内農薬事業を中心に需要の最盛期に当たり、売上高及び営業利益等が下半期と比較して多額となる傾向にあります。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の業績につきましては以下のとおりであります。
農薬分野では、国内市場においては殺虫剤「ハチハチ」の出荷が前年と比較して減少したことなどから前年を下回りました。一方、海外市場においては殺ダニ剤「ダニサラバ」(シフルメトフェン剤)、殺虫剤「オンコル」、殺菌剤「カリグリーン」の出荷が前年と比較して増加したことなどから、前年を上回りました。そのため農薬分野全体の売上高は72億73百万円(前年同四半期比5億8百万円増加、同7.5%増)となりました。
肥料・バイオスティミュラント分野では、国内市場において「養液土耕栽培システム」の出荷が増加したこと、また海外向けの「アトニック」の出荷が増加したことから、肥料・バイオスティミュラント分野全体の売上高は22億45百万円(前年同四半期比2億36百万円増加、同11.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債および純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は183億62百万円で、前連結会計年度末に比べ62億68百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加26億3百万円、受取手形及び売掛金の増加31億28百万円によるものであります。
負債につきましては108億58百万円で、前連結会計年度末に比べ50億97百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加54億86百万円、未払法人税等の増加3億24百万円によるものであります。
純資産は75億3百万円で、前連結会計年度末に比べ11億70百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加13億40百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は44億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億6百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億56百万円の支出(前年同四半期は5億66百万円の支出)となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益22億20百万円、仕入債務の増加3億93百万円等によるものであります。また、主な支出要因は売上債権の増加31億53百万円、たな卸資産の増加4億76百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億10百万円の支出(前年同四半期は66百万円の支出)となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出1億75百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、42億79百万円の収入(前年同四半期は5億81百万円の収入)となりました。主な収入要因は短期借入金の増加45億7百万円等によるものであります。また、主な支出要因は配当金の支払額1億94百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億14百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。