有価証券報告書-第8期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後2年であります。
なお、これらの債務は支払期日に支払を実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されます。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替の変動に対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
② 市場リスク(為替、株価や金利等の変動リスク)の管理
輸出に係る売上債権と、原材料等の輸入に伴う仕入債務に係る為替のリスクを回避するため、主に国内の商社を通した取引や円建ての取引を行っております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引については、極力行わない方針でありますが、変動リスクに対するヘッジ取引を目的として止むを得ずデリバティブ取引を行う場合は、社内規定に基づき取締役会が承認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
これらの債務を支払期日に支払を実行できなくなるリスクは、各月ごとの資金計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	2,774	2,774	-
(2)受取手形及び売掛金	3,064		-
貸倒引当金(*1)	△18		-
	3,046	3,046	-
(3)投資有価証券	212	212	-
資産計	6,033	6,033	-
(1)支払手形及び買掛金	2,169	2,169	-
(2)短期借入金	1,979	1,979	-
(3)未払金	390	390	-
(4)未払法人税等	272	272	-
(5)長期借入金	1,032	1,027	△4
負債計	5,843	5,838	△4

(*1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	1,958	1,958	-
(2)受取手形及び売掛金	3,580		-
貸倒引当金(*1)	△31		-
	3,548	3,548	-
(3)投資有価証券	266	266	-
資産計	5,773	5,773	-
(1)支払手形及び買掛金	2,212	2,212	-
(2)短期借入金	777	777	-
(3)未払金	485	485	-
(4)未払法人税等	366	366	-
(5)長期借入金	1,000	1,004	4
負債計	4,841	4,845	4

(*1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
固定金利による長期借入金及び金利スワップの特例処理の要件を満たし、金利スワップと一体として処理された長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
非上場株式	77	77
関係会社株式	60	31
長期預り金	234	208

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
長期預り金ついては、営業保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であることから、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	2,774	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,064	-	-	-
合計	5,839	-	-	-

当連結会計年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	1,958	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,580	-	-	-
合計	5,538	-	-	-

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,979	-	-	-	-	-
長期借入金	-	32	1,000	-	-	-
合計	1,979	32	1,000	-	-	-

当連結会計年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	777	-	-	-	-	-
長期借入金	-	1,000	-	-	-	-
合計	777	1,000	-	-	-	-