有価証券報告書-第11期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23	百万円	8	百万円
棚卸資産評価損	19		22
棚卸資産廃棄損	-		1
未払費用	3		3
売上割戻引当金	11		12
返品調整引当金	5		5
賞与引当金	10		10
貸倒引当金	9		3
減価償却超過額	13		12
減損損失	14		12
関係会社株式評価損	157		100
投資有価証券評価損	-		18
退職給付引当金	44		43
その他	2		0
繰延税金資産小計	314		255
評価性引当額	△155		△120
繰延税金資産合計	158		134
繰延税金負債
退職給与負債調整勘定	△68		△56
固定資産評価額	△23		△23
その他有価証券評価差額金	△30		△67
その他	△4		△0
繰延税金負債合計	△125		△146
繰延税金資産(負債)の純額	32		△12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.9		△4.7
住民税均等割	1.1		1.2
試験研究費等の特別控除	△6.7		△4.2
評価性引当額の増減	10.7		△3.6
過年度修正申告	7.4		0.2
その他	△0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		20.3