有価証券報告書-第7期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15百万円	18百万円
未払費用	3	1
賞与引当金	10	30
貸倒引当金	35	29
売上割戻引当金	15	15
返品調整引当金	11	7
退職給付引当金	59	49
棚卸資産評価損	38	33
棚卸資産廃棄損	10	7
減価償却超過額	11	11
減損損失	125	-
関係会社株式評価損	-	39
その他	16	16
繰延税金資産小計	354	262
評価性引当額	△39	△81
繰延税金資産合計	314	181
繰延税金負債
退職給与負債調整勘定	△84	△76
固定資産評価益	△24	△23
その他有価証券評価差額金	△25	△16
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△134	△117
繰延税金資産の純額	180	64

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
役員給与の損金不算入額	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
住民税均等割	1.2
源泉所得税	△0.3
試験研究費等の特別控除	△9.2
雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除	△1.3
評価性引当額の増減	4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円減少し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。