有価証券報告書-第9期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20百万円	7百万円
棚卸資産評価損	29	31
棚卸資産廃棄損	1	6
未払費用	3	5
売上割戻引当金	14	11
返品調整引当金	5	4
賞与引当金	11	10
貸倒引当金	35	3
減価償却超過額	12	13
関係会社株式評価損	48	54
退職給付引当金	46	43
その他	16	3
繰延税金資産小計	244	195
評価性引当額	△94	59
繰延税金資産合計	150	136
繰延税金負債
退職給与負債調整勘定	△72	△69
固定資産評価益	△23	△23
その他有価証券評価差額金	△33	△2
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△128	△95
繰延税金資産の純額	21	40

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△2.3
住民税均等割	0.6		0.8
試験研究費等の特別控除	△5.4		△4.8
雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除	△1.0		-
評価性引当額の増減	0.7		△2.8
その他	△0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		22.9